最新情報

速報(JS-Weekly)

養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウスにかかる「老人保護措置費に係る支弁額等の改定について」を発出

#老人保護措置費に係る支弁額等の改定について #介護人材確保・職場環境改善等事業

 厚生労働省は令和7年1月23日、「老人保護措置費に係る支弁額等の改定について」の高齢者支援課長通知を地方自治体へ発出した。

 この通知の主な内容は、令和6年度補正予算で成立した「介護人材確保・職場環境改善等事業」と同様の補助を養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウス(以下、「養護・軽費等」という)に行うよう、各自治体の支弁額等の改定を依頼したもので、この改定に係る経費は令和7年度の地方交付税で措置するとしている。

 また、この通知における上記以外の内容は以下のとおり。

○介護テクノロジー導入関係の事業や基金において、養護・軽費等も助成対象(予定)とする。

○養護・軽費等への継続的・適時適正な財政支援の実施、措置制度の適切な活用をお願いする。

○処遇改善9,000円分や消費税への対応が未実施な自治体があり、早急な対応をお願いする。

○都道府県には、市町村担当者への説明会の開催や助言から改定への支援をお願いする。

○地方自治体独自の改定も引き続きの対応をお願いする。

 なお、厚生労働省は今後、地方自治体が円滑に改定作業を行えるようにするため、この改定に関する具体的な考え方や改定例を、事務連絡等で示す予定としている。

 詳細は参考資料を参照のこと。

 

(参考資料:https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1- 

      2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=569498