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厚労省労政審が「ストレスチェック」義務化の建議公表

#厚労省労政審 #「ストレスチェック」義務化

 厚生労働省の労働政策審議会は1月17日、現在は努力義務とされている従業員50人未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務づけることなどを盛り込んだ建議を公表した。

 労使などが参加する厚労省の審議会は、労働安全衛生対策について検討を重ねてきた結果を報告書にまとめて公表。職場のメンタルヘルス対策を強化するため、すべての事業所でストレスチェックの実施を義務づけることなどを盛り込んだ。

 具体的には、現在従業員50人以上の事業所に実施を義務づけるストレスチェックについて、その対象をすべての事業所に拡大し、50人未満の事業場の負担などに配慮して施行まで十分な準備期間を確保することが適当だという方針が示された。

 仕事の強いストレスなどで精神障害となり労災と認められた人が2023年度に883人と過去最多となる中、小規模な事業所も含めてストレスチェックを行うことでメンタルヘルス対策を強化する狙いがある。厚生労働省は今後、関連する法律の改正などに向けて議論を行いたいとしている。

 また報告書にはこの他、働く高齢者の労働災害を防ぐための対策も盛り込まれた。

 

(参考資料:https://www.mhlw.go.jp/content/001377880.pdf