#令和6年度介護報酬改定　#運営基準　#答申

　厚生労働省は1月15日、「第238回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。

　当日は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等」の改正内容について、武見敬三厚生労働大臣からの諮問書に基づき、議論が交わされた。

　議題は以下の通り。

1. 令和6年度介護報酬改定に向けて（運営基準等に関する事項に係る諮問について）

古谷参与、協議事項について意見

　全国老施協から委員として出席した古谷忠之参与は、以下の意見を述べた。

• 今回の基準等の改正について、特に意見はない。改正点等について、今後の周知をスムーズに行っていただき、円滑な運営が出来るよう、ご配慮いただきたい。

他の出席者からの意見とまとめ

　他の委員からは、以下のような意見が挙がった。（一部抜粋）

• 管理者の兼務範囲の明確化については、事業所の管理上支障がないと自治体が判断する際の裁量の余地が大きくなる。判断は自治体ごとに異なることから、自治体や事業所に混乱を生じさせないように、国が判断基準を通知等で留意事項として示すなど、地域差が大きくなりすぎないような方法について配慮をしてほしい。
• パブリックコメントがホームページ上に掲載されていないが、懸念事項があれば受け止めてほしい。懸念を払拭できるような通知、Q&Aや、見直しの検討をお願いしたい。

　議論の最後に、田辺国昭分科会長より「諮問案の通り改正することを介護給付費分科会として了承し、社会保障審議会長への報告として取りまとめてよいか」と委員に伺いがなされ、了承された。

　その後、事務局より、「当分科会で了承の旨の報告をいただいた運営基準の省令については、社会保障審議会からの答申の後に公布する予定」と、説明がなされた。

参考資料