#介護療養型医療施設　#廃止　#転換

令和6年3月31日までの廃止に向け、介護療養病床が着実に減少

　厚生労働省の発表によると、今年7月時点の介護療養病床は8870床と、1万床を下回ったことが分かった。介護療養型医療施設（介護療養病床を有する病院・診療所）は、令和6年3月31日をもって廃止されることが決まっている。平成18年の介護療養病床の再編方針では、平成24年3月末までに廃止し、介護老人保健施設などへの転換を促す考えだった。しかし、思うように転換は進まず、その後廃止期限は平成30年3月末まで延期。さらに令和6年3月末までに延期された経緯がある。

　しかし平成30年の介護医療院創設後は、2年間で約2万床減少と減少傾向が加速。廃止に向け着実に介護医療院などへの転換が進んでいるとみられる。

主な転換先の介護医療院は増加、4万床超に

　主な転換先となる介護医療院は増加しており、6月末時点で727施設（I型492施設、II型230施設、 I型・ II型の混合は5施設）、療養床数は4万3323床（I型3万1837床、II型1万1486床）となった。

　令和3年の介護報酬改定では、介護療養病床から介護医療院に転換した場合の「長期療養生活移行加算」も創設し、転換を後押ししている。厚生労働省では、6月の事務連絡で廃止期限が迫っていることを再周知。さらに都道府県などには、期限内の転換が完了できるよう、事務連絡で施設への支援を求めている。