#医療計画　#医療・介護連携　#圏域

圏域内に在宅医療に積極的役割を担う医療機関と連携拠点を少なくとも1つは設定

　厚生労働省は10月31日、第8次医療計画作成に向けた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、「在宅医療の体制構築に係る指針」の取りまとめ案を提示。おおむね了承された。微修正を加えた後、上部組織の「第8次医療計画等に関する検討会」に報告する。

　取りまとめ案の主なポイントは次の通り。

• 「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」および「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について
  →それぞれの担うべき役割を整理し、医療計画に位置付ける
  →地域の医療・介護資源等の実情に応じ圏域を弾力的に設定し、その圏域内に「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」および「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を少なくともそれぞれ1つは設定する
  →在宅医療において積極的役割を担う医療機関は、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院等から位置付ける
  →在宅医療に必要な連携を担う拠点は、市町村・保健所・地域医師会などが主に想定される
• 「在宅医療に必要な連携を担う拠点」と「在宅医療・介護連携推進事業」の連携の有効性の観点から、同一の実施主体となり得ることも含め、両者の関係について次期指針に記載する。
  →在宅医療に必要な連携を担う拠点の整備状況や在宅医療・介護連携推進事業の実態把握と進捗管理を行う
  →医療計画策定の際に、都道府県や市町村における医療・介護の担当部局間で協議する
• 急変時・看取り、災害時等における在宅医療の体制整備について
  →消防機関や後方支援を行う医療機関を関係機関の例として追加し、地域の在宅医療の協議の場への参加を促していく
  →訪問看護によるターミナルケアを受けた利用者数を指標例に追加する

参考資料