▶100歳以上の高齢者数は、過去最高の10万7,677人に 　厚生労働省は、老人の日（9月15日）の記念行事として、100歳を迎える高齢者に内閣総理大臣からのお祝い状と記念品を贈呈している。この行事は昭和38年から始まったもので、長寿を祝い、長年にわたり社会の発展に寄与してきたことに感謝するとともに…

▶地域密着型サービス等に係る区域外指定の事務手続の簡素化手法を整理 　厚生労働省は、令和8年9月18日付事務連絡「令和8年熊本地震に伴い避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービス等を利用する場合の手続について（その2）」を発出した。 　本事務連絡は、令和8年8月4日付事務連絡において示された、熊本…

▶サービス中断防止へ３本の事務連絡—地域・全国／被保険者証／報酬柔軟化 　厚生労働省老健局は令和8年9月22日、千葉県、東京都の一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたことを踏まえ、事務連絡「令和8年台風第25号に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について」ほか、…

▶登録制の施行に向けて、登録基準や事務、対象範囲等について具体的に議論 　厚生労働省は9月18日、第9回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会を開催した。 　本検討会では、登録制の施行に向けてこれまでの議論を具体化すべく、以下の4つの論点について議論された。概要は以下のとお…

▶山田副会長、第1号保険料の在り方、持続可能性の確保等について意見 　厚生労働省は9月18日、社会保障審議会第136回介護保険部会を開催した。議題は以下のとおり。 【議題】 1．第1号保険料の在り方 2．持続可能性の確保（給付と負担） 3．その他 （1）介護情報基盤（報告） （2）介護サービス事業者…

▶労働条件の明示事項の追加、ガイドラインの改正、待遇差の説明方法など新ルール 　正社員（正規雇用労働者）と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を図る、いわゆる「同一労働同一賃金」に関し、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針等の省令及び告示が令和8年10…

▶国と地方公共団体で地震・津波・災害時孤立に向けた備えを 　内閣府は9月10日、令和8年度地震・津波防災訓練及び孤立集落防災訓練の実施について公表した。内閣府（防災担当）では、11月5日の「津波防災の日」・「世界津波の日」を中心に地域住民の意識向上と適切な避難行動の定着に向けて、地方公共団体と連携し…

▶自然災害により被害を受けた介護施設等に対する国庫補助について明示 　厚生労働省は令和8年9月8日、東海地方を中心に発生した記録的な大雨災害に伴い、「介護施設等の自然災害からの復旧について」の情報を更新した。自然災害により被害を受けた介護施設等を対象とした「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」などの…

▶ケアプランデータ連携システムで成果を上げた事業所の事例を紹介 　厚生労働省は、令和8年9月11日付事務連絡「ケアプランデータ連携システム活用セミナーの開催について（周知依頼）」を発出した。本事務連絡は、ケアプランデータ連携システム（以下、本システム）の普及促進に向けたセミナーの開催について、都道府…

▶令和９年度介護報酬改定等に向けた関係団体ヒアリング（3回目）が実施される 　厚生労働省は9月16日、「第267回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。 　今回は、令和9年度介護報酬改定等に向けた関係団体ヒアリングが行われた。 関係団体ヒアリングは、第265回から第267回にかけて全3回実施予…

▶介護保険料の減免・返還に関する取扱いを明確化 　厚生労働省は、令和8年9月8日付事務連絡「行方不明者の被保険者資格の喪失手続及び介護保険料の減免・返還に係る取扱いについて」を発出した。本事務連絡は、行方不明者の家族からの介護保険料の支払いに関する行政相談等を端緒に、介護保険の第1号被保険者が行方不…

▶介護保険優先の原則と補装具費の利用可能性を説明し、関係職種間で情報共有 　厚生労働省は、令和8年9月10日付事務連絡「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具費支給制度と介護保険制度の適用関係等について」を発出した。本事務連絡は、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制…

▶講演テーマは、「介護DXは手段にすぎない！ささづ苑デイサービス流生産性向上アプローチ」〜システムを入れるだけでは終わらない、職員教育から始める生産性向上のリアル〜 　全国老施協は9月9日、第6回正副会長・委員長会議（拡大）を開催した。今回は、「令和8年度介護職員の働きやすい職場環境づくり」で居宅サ…

▶令和9年度介護報酬改定等に向けた関係団体ヒアリング（2回目）が実施される 　厚生労働省は9月14日、「第266回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。 　今回は、令和9年度介護報酬改定等に向けた関係団体ヒアリングが行われた。関係団体ヒアリングは、第265回から第267回にかけて全3回実施予定…

▶ユーザーの点検・整備への意識向上が自動車のトラブルを未然に防ぐ 　国土交通省は8月31日、プレスリリース「忘れない、いつもの暮らしにクルマの点検　点検整備やらないと～9月・10月は『自動車点検整備推進運動』の強化月間です～」を公表した。同省では、自動車を使用する上での不具合や故障等のトラブルを未然…

▶リスク保有把握や適切な食形態の選択と確認、体位調整などの徹底を 　一般社団法人日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は8月21日、「入院早期に発生した食物による窒息に係る死亡事例の分析」を公表した。 　対象事例は、平成27年10月～令和7年2月に報告された、食物による窒息に関連した死亡…

▶介護施設の早期復旧と事業継続に向け、融資・返済猶予などに迅速対応 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は9月7日、令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う被害を受けた事業者を対象に、災害復旧資金等の取扱いを開始した。大雨による建物への浸水や設備被害が報告される中、介護施設における早期復旧と事業…

▶「住宅防火・防災キャンペーン」で高齢者の火災被害を防止 　厚生労働省は、令和8年9月2日付事務連絡「令和8年『老人の日・老人週間』の実施について」を発出した。本事務連絡は「老人の日・老人週間」及び「住宅防火・防災キャンペーン」の趣旨を関係機関・団体に周知し、取組への協力を求めるものである。 &nb…

▶感染症法施行以来過去2番目に早い流行入り、感染対策の徹底を 　厚生労働省は9月4日、35週（8月24日〜8月30日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国約3,000か所の定点医療機関から報告された感染者数は6,543人（前週4,094人）、定点当たりの報告数は1.76人（前週1.11人）となっ…

▶全国加重平均額は1,177円。最高額と最低額の格差比率は12年連続の改善傾向 　厚生労働省は9月3日、令和8年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめた。改定額の全国加重平均額は1,177円（昨年度1,121円）で56円の引上げ。これは、昭和53年度に目安制度が始まって以降、2番目…