#介護事業所　#物価高騰　#賃上げ

　全国老施協、全国老人保健施設協会など介護関係9団体※は9月19日、都内で共同記者会見を開催し、介護事業所での賃上げ状況や物価高の影響に関する調査結果を公表した。

　2024年度の正職員の賃上げ額（平均）は6098円、賃上げ率は2.52％で、他産業より低かった。一方、介護事業者は物価高騰で光熱費などが上昇し、経営が圧迫されているとして今後政府に支援を求めていく方針。

　全国老施協から出席した田中副会長は、令和6年度の介護報酬改定はプラス1.59％だったが、物価と賃金上昇に追いつかず、10月からは最低賃金も上がり介護事業者の経営が厳しい状況に追い込まれていること、特に全産業平均の賃上げ率が高水準で、介護分野の職員との賃金格差が昨年より拡大していることから、このままでは他産業への人材流出が止まらないとして、短いスパンでの報酬改定や賃金・物価スライド制の導入が是非とも必要と訴えた。

※公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会、一般社団法人 日本慢性期医療協会（介護医療院）、一般社団法人全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会、一般社団法人日本在宅介護協会、全国社会福祉法人経営者協議会

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2                     &category=19325&key=21767&type=content&subkey=559963）