#ケアプランデータ連携システム システムの利用料金、 1事業所あたりのライセンス料は年間2万1000円 　厚生労働省は10月26日、「『ケアプランデータ連携システム』の概要等の周知について（情報提供（Ver.2））」（事務連絡）を自治体の介護保険主管課（室）および介護保険関係団体宛てに発出した。…

#外国人介護人材　#在留資格 在留資格「介護」の外国人人材に関する就労の実態を調査 　公益社団法人日本介護福祉士会は、11月1日から11月30日を調査期間として、アンケート調査「在留資格『介護』の実態把握及び活躍支援に向けた調査」を行う。 　同調査は、厚生労働省の令和4年度社会福祉推進事業として受託…

#文書負担軽減　#社会保障審議会 3年間にわたる文書負担軽減に関する議論の成果をとりまとめ 　介護分野の文書負担軽減の問題については、社会保障審議会介護保険部会のもとに「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」が設置され（全国老施協からは、現在小泉副会長が委員として参画）、令和元年以来専門的…

#発熱外来　#選定療養費　#オミクロン株 初診時の選定療養費の取り扱い、現況を踏まえた具体例を提示 　厚生労働省は10月21日、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その78）」（事務連絡）を地方厚生（支）局医療課などの関係機関に宛てて発出した。 　新型コロナウイルス感…

#AI機器　#介護ロボット 介護ロボットなどの社会実装が進まない理由は、人的問題と制度的問題の2つ 　厚生労働省は10月20日、「第15回　保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」をWeb開催し、介護分野におけるAI（機器）の研究開発や社会実装について、本田幸夫氏（東京大学大学院工学系研究科人工物工…

#国民年金　#納付期間　#現役世代の人口減少 現行20歳以上60歳未満の納付期間を65歳まで延長する案を検討 　厚生労働省は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を、現行の20歳以上60歳未満の40年間から、20歳以上65歳未満の45年間とする検討に入った。10月15日、関係者への取材で明らかになった…

#障害者支援　#改正法案 障害者の居住や就労の多様化に向け、グループホームの機能強化など盛り込む 　厚生労働省は10月14日、障害者総合支援法などの関連改正法案を国会に提出した。改正は多岐にわたることから慎重に審議し、12月10日の会期末までの成立を目指す。関連改正法案は、障害者総合支援法、障害者雇…

#軽度者の生活援助　#移行反対 要介護1・2の総合事業への移行反対に関する要望書の確認 　全国老施協は10月19日、「第6回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。平石朗会長は開会のあいさつで、10月に入り新型コロナウイルスの感染状況が少しずつ落ち着いてきたこと、他団体の研修会でも対面…

#規制改革推進　#人員配置基準 小泉副会長、管理者等の人員配置基準の規制緩和について要望を伝える 　内閣府は10月20日に規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループを開催し、介護サービスでの管理者らの人員配置基準の緩和等について議論された。 　全国老施協からは小泉副会長が出席し、福祉…

#タスクシェア・シフティング 小泉副会長が介護人材の確保および介護現場の生産性向上の推進について意見 　厚生労働省は10月17日に社会保障審議会介護保険部会で介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について検討を始めた。主な論点は次の4つ。 総合的な介護人材確保 地域における生産性向上の推進体制の…

#規制改革推進会議　#SaMD　#医療データ利活用　#OTC化 SaMDの社会実装に向け、診療報酬を含めた規制の見直しを推進 　政府は10月13日に第14回規制改革推進会議（議長＝大槻奈那氏、名古屋商科大学ビジネススクール教授、ピクテ・ジャパンシニア・フェロー）を開催し、医療・介護・感染症対策分野を…

#全国医療情報プラットフォーム　#電子カルテ標準化　#診療報酬DX 全国医療情報プラットフォームの創設など3つの重点項目の議論を開始 　岸田文雄首相が本部長を務める政府の「医療DX推進本部」は、10月12日に初会合を開いた。具体的に推進すべき施策として、①全国医療情報プラットフォームの創設、②電子カ…

#マイナンバーカード　#健康保険証 今後は「マイナ保険証」に一本化、Androidのスマホにも機能を搭載 　河野太郎デジタル相は10月13日の記者会見で、令和6年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。今後は、健康保険証の代わりに使う「マイナ保険証」に一本化する。その…

#新型コロナウイルス　#ICT　#オンライン診療 要介護認定等の有効期間の臨時的な取り扱いを段階的に廃止 　厚生労働省は10月13日、「新型コロナウイルスの今後の取扱いについて」（事務連絡）を都道府県介護保険主管部（局）宛てに発出した。 　これまで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るために…

#介護医療院　#介護職員処遇改善加算　#看護補助者 公平性を保つため、病院の介護職には持ち出しで処遇改善を実施 　日本介護医療院協会（鈴木龍太会長）は、10月13日、令和4年度の調査結果を公表した。調査は全国の介護医療院693施設を対象として6月に実施、141施設から回答を得た。 　介護職員の処遇改…

#物価高騰　#介護施設給食費　#要介護1・2 議題：特養などの給食施設委託企業の現況から今後とるべき対策を考える 　全国老施協は10月13日、 第5回制度政策検討会議をテレビ会議で開催した。新たな議題として、物価高騰の中での特養などの給食費の問題が挙がった。給食施設の業界団体から情報提供があり、既に…

#デイサービス　#経営改善　#コンサル コンサルを受け、実際にワークや意見交換を行いながら課題を明確化し目標を模索 　全国老施協デイサービスセンター部会は10月12日、「令和4年度デイサービス事業継続等相談支援」の第4回を開催した。同事業では、25のデイサービス事業所が、株式会社TRAPE（トラピ）…

#介護職の処遇改善　#継続的賃上げ 継続的な賃上げを目指し処遇改善などについて具体案を提出 　政府は10月5日に、第12回経済財政諮問会議を開催した。経団連の十倉雅和会長ら民間議員は、継続的な賃上げの具体策として、次の2点について発言した。 看護職や介護職の処遇改善 賃上げや所得増につながる医療・介…

#特養の医療　#医療アクセス 特養における配置医師の状況を含めた医療アクセスについての課題を調査 　特別養護老人ホーム（特養）では、入所者の重度化が進むに従い、医療的ケアを要するケースが増加している。厚生労働省は、入所者が受けている医療サービスや、配置医・訪問医師が行っている医療サービスの現状を明ら…

#事務連絡　#文書負担軽減　#要望受付フォーム　#指定申請等の様式例 文書負担軽減等に関連し、事業所の要望受付フォームや申請文書様式例を再周知 　厚生労働省は10月7日、「介護現場における文書負担軽減等に向けた取組の周知について」を各都道府県・ 市町村介護保険主管課（室）宛てに発出した。 　政府の「…