#指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準　#小規模事業所　#経営安定に配慮　#5月分から適用開始 　厚生労働省は、令和7年5月2日付通知「『指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の…

#認知症施策推進計画　#手引き　#動画　#相談窓口　#自治体の実践を後押し 　厚生労働省は、令和7年4月30日付通知「認知症施策推進計画の策定促進について」を発出した。 　これは、令和5年に施行された認知症基本法に基づき、国・都道府県・市町村がそれぞれ「認知症施策推進計画」を策定することが求められて…

#介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第2版）の送付について補助金の使途　　#対象範囲　#明確化　#申請実務への対応指針に 　厚生労働省は、令和7年4月30日付事務連絡、「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第2版）の送付について」を発出した。これは、令和6年…

#介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会　#介護現場で働くあらゆる職員　#充分な賃上げを訴える 　全国老施協、全国老人保健施設協会など介護関係16団体※は5月8日、都内で「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を開催。集会には98名の国会議員（うち本人58名）と225名以上の団体関係者が参…

#福祉用具　#新商品　#平均貸与価格　#上限価格　#令和7年10月から適用 　厚生労働省は4月25日、同年10月から貸与が開始される福祉用具のうち新商品を対象とした「全国平均貸与価格」及び「貸与価格の上限」を公表した。 　この制度は、「福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について」（平成30年…

#カスハラ　#相談窓口　#都内介護施設等に勤務　#職員・管理者が対象 　東京都は4月21日、介護現場の環境を整えることを目的として「介護現場におけるカスタマーハラスメント対策強化事業」の実施を開始した。 　介護現場では利用者の身体への接触が多い中で、利用者本人の認知機能等に問題がある場合や、家族から…

#帯状疱疹ワクチン　#定期接種に追加　#令和7年4月施行　#対象は65歳以上など一部高齢者 　厚生労働省は、令和7年4月1日から帯状疱疹ワクチンを予防接種法上の定期接種に位置づける政令・省令を施行した。これにより、65歳の者、および60～64歳でヒト免疫不全ウイルスによる高度な免疫機能障害がある者が…

#今4月施行　#育児・介護休業法　　#周知や利用広がらず 　株式会社東京商工リサーチは、4月1日に施行された改正育児・介護休業法について、1日～8日にインターネットによる企業アンケートを実施。事業規模で意識の違いが大きいことがわかった。 　育児や介護による離職問題が深刻化しつつあることを鑑みて、厚生…

#訪問看護等への柔軟な対応　#全国統一的な審査基準を提示 　厚生労働省は、令和7年4月24日付事務連絡「訪問看護等に使用する車両等に係る駐車許可等に関する周知について」を発出した。これは、警察庁が令和6年3月31日付で発出した通達（丙規発第7号ほか）に基づき、訪問看護や訪問診療等に使用する車両の駐車…

#介護サービス事業者経営情報データベースシステム　#システム改修　#事業者の負担軽減 　厚生労働省は、令和7年4月23日付通知「介護サービス事業者経営情報データベースシステム（以下、介護経営DB）の一時的な運用停止について」を発出した。 　このシステムは、介護保険法第115条の44の2に基づき、介護…

#緊急時等における対応方法　#手引き 　厚生労働省は、特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する調査研究事業（令和６年度老健事業）により「介護老人福祉施設における『緊急時等における対応方法』の検討・作成及び見直しの手引き」を取りまとめ公表した。 　本事業は、令和6年度介護報酬改定において…

#介護事業者倒産　#訪問介護　#デイサービス　#有料老人ホーム　#過去最多 　株式会社東京商工リサーチは4月16日、令和6年度の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が、過去最多の179件（前年度比36.6％増）を記録したと発表。 　倒産が相次いでいる背景には、利用者獲得の競争やコロナ禍のダメージ、…

#医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会　#特設ページ開設　#報酬のスライド導入　#4項目を首相に要望 　参議院自民党の医療福祉に専門性を持つ有志議員が4月18日、「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」を開催、併せて特設サイトも開設した。今後、代表者が石破茂内閣総理大臣と面会し、要望することなどを報…

#ケアプランデータ連携システム　#直近の重要トピックス　#メンテナンス期間　#利用停止に注意　#新バージョン提供開始　#4月30日から　 　厚生労働省は、令和7年4月18日付事務連絡「ケアプランデータ連携システム  直近の重要トピックス」を発出した。 　今回の連絡では、ゴールデンウィーク期間中のシス…

#新たなQ&A通知　#eラーニング　#多言語教材　#令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.14） 　厚生労働省は、令和7年4月18日付事務連絡「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.14）」を発出した。今回のQ&Aは、認知症介護基礎研修および認知症チー…

#社保審・介護保険部会　#2040検討会中間とりまとめの報告　#「賃上げや処遇改善は期中であっても取り組むべき課題」等について問題提起 　厚生労働省は4月21日、第119回社会保障審議会 介護保険部会を開催した。議題は以下のとおり。  １．「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会中間 …

#第1回正副会長・委員長会議（拡大） 　全国老施協は4月16日、第1回正副会長・委員長会議（拡大）を開催。 　今回は､独立行政法人福祉医療機構による『福祉貸付事業の融資制度と 社会福祉法人合併支援について』と題した講演があり､その後､各委員会・部会から報告（概要は次ページ）があった。   …

#社会保障審議会福祉部会　#地域共生社会の在り方 厚生労働省は4月24日、第27回社会保障審議会福祉部会を開催した。議題は以下の通り。 （１）部会長、部会長代理の選出について 　部会長については、早稲田大学理事・法学学術院教授 菊池 馨実 が選出され、部会長代理については、部会長の指名により明治学院…

#地方自治体独自の改定の実現　#大規模修繕　#建替え　#施設の再生産　#積極的な対応 　全国老施協（会長：大山知子）は4月24日、厚労大臣及び総務大臣宛ての要望書「軽費老人ホームの更なる活用に向けた提言と要望」を厚労省吉田修審議官及び総務省自治財政局梶元伸調整課長へ　それぞれ手交した。 　本要望書は…

#社会保障制度調査会介護委員会 　全国老施協大山知子会長は4月23日、自民党「社会保障制度調査会介護委員会（衛藤晟一委員長）」に出席し、介護関係5団体（※）とともに、国会議員の先生方や厚労省老健局の担当者に対して、更なる経済対策とともに令和8年度の期中改定の実施を要請した。 　また、同月24日には、…