#新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 高齢者施設等への看護職員の派遣の特例、12月末まで期限を延長 　厚生労働省は9月27日、「令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」（事務連絡）を都道府県衛生主管部（局）宛てに発出した。これは高齢者施設等…

#ウクライナ避難民　#特定避難民　#難民事業本部 ウクライナ避難民への生活費の支給等、6か月延長。保険料、利用者負担も同様 　厚生労働省は9月27日、「身元引受人がないウクライナ避難民に係る介護保険における保険料及び利用者負担の財政支援の延長について」（事務連絡）を地方自治体の介護保険主管部（局）宛…

#サービス付き高齢者向け住宅　#施行規則改正　#要件厳格化 要介護者・要支援者がいる場合は、日中の職員常駐が必要なことを明確化 　国土交通省・厚生労働省は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の施行規則改正（9月1日施行）に先立ち、その具体的運用を示す通知（令和4年8月18日付）を発出。要介護者・要…

#介護福祉士養成校　#介護福祉士 養成校、長引く定員割れから運営困難、募集停止や廃止をする学校も 　日本介護福祉士養成施設協会が介護福祉士養成校（養成課程のある全国の大学や専門学校など。以下、養成校）を対象に実施した調査によると、令和4年度の入学者数は6802人（前年度比381人減）で、定員充足率は…

#制度継続　#骨太の方針　#負担増 小泉副会長が要介護1・2の人の訪問介護と通所介護の地域支援事業への移行に強く反対 　厚⽣労働省は9月26⽇の社会保障審議会介護保険部会で、「⾻太⽅針2022」などを踏まえ、介護保険での給付と負担に関するこれまでの指摘事項を整理し、検討を始めた。主な論点は次の7つ。…

#介護給付費　#利用者数　#介護費用 令和3年度の介護費用は総額11兆291億円。制度開始当初の約2.5倍に 　厚生労働省は9月21日、令和3年度の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した。令和3年度の介護費用（介護給付費と自己負担）総額は11兆291億円。前年度より2508億円増え、過去最多となっ…

#事務連絡　#経口抗ウイルス薬　#診療報酬 介護老人保健施設等での療養者への投与では診療報酬の算定が可能に 　厚生労働省は9月13日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その75）」を発出。介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設への入所者に新型コロナ…

#厚生労働白書　#社会保障　#人材確保 令和22年には医療・福祉分野の就業者数が96万人不足 　厚生労働省は9月16日、令和4年版厚生労働白書を公表した。今後20年間で現役世代が急減する中での最重要課題として、「社会保障を支える人材の確保」をテーマに据えた。 　白書によると、いわゆる団塊ジュニアが6…

#介護保険事務　#介護保険料 全国1741市町村(1571保険者)に対する調査結果を情報提供 　厚生労働省は9月20日、都道府県および市町村の介護保険担当課（室）と介護保険関係団体に宛てて、令和3年度介護保険事務調査の結果と同調査の令和2年度分の訂正について情報提供を行った。調査時点は令和3年4月1…

#後期高齢者医療　#窓口負担割合　#配慮措置　#現物給付 配慮措置の期間は10月1日から令和7年9月30日まで 　厚生労働省は9月15日、「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う配慮措置に係る事務処理等について」（事務連絡）を関係団体宛てに発出した。 　後期高齢者医療制度は10月1日より、…

#100歳以上の高齢者　#長寿　#最高齢 100歳以上の高齢者は52年連続で増加。性別では9割近くが女性 　厚生労働省は9月16日、9月1日時点の住民基本台帳に基づく100歳以上の高齢者の数が前年比4016人増の9万526人となり、過去最多であると公表した。 　100歳以上の高齢者の数は、老人福祉法…

#ヤングケアラー　#高齢者世帯 ヤングケアラー・コーディネーターを地方自治体に配置 　厚生労働省は9月20日、「ヤングケアラーの支援に向けた取組への御協力について（依頼）」（事務連絡）を地方自治体の介護保険担当課（室）および介護保険関係団体宛てに発出した。 　厚労省によれば、ヤングケアラーとは、「一…

#計画・予算編成　#個人情報保護 今後の事業評価の取りまとめや令和5年度予算編成に向けたスケジュールを共有 　全国老施協は9月14日、「第6回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。平石朗会長は開会のあいさつで、新型コロナウイルス第7波の新規感染者などが減少していることなどに触れつつ、…

#老人保健健康増進等事業　#調査研究 平成24年度から令和3年度までの調査研究結果を検索可能 　全国老施協は9月1日、老人保健健康増進等事業として行ってきたさまざまな調査研究（平成24年度から令和3年度まで）を検索できるツール（マクロ付きEXCEL）を公表した。 　老人保健健康増進等事業とは、高齢者…

#デイサービス　#経営改善　#コンサル コンサルを受け、実際にワークや意見交換を行いながら課題を明確化し目標を模索 　全国老施協デイサービスセンター部会は9月14日、「令和4年度デイサービス事業継続等相談支援」の第3回を開催した。同事業では、25のデイサービス事業所が、株式会社TRAPE（トラピ）の…

#介護情報利活用　#情報共有化　#予算拡充 具体的な仕組みの構築に向けた議論を開始、令和5年度までに結論を得る 　厚生労働省は9月12日、「健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ」の初会合を開き、医療機関や介護事業者の間での情報共有化に向けた議論を開始した。 　なお全国老…

#物価高騰対策支援　#推奨事業メニュー 住民税非課税世帯には、 1世帯当たり5万円の給付金も 　政府は、9月9日に行われた物価・賃金・生活総合対策本部（第4回）において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に対する追加策を決定した。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額・強化するため…

#全世代会議　#医療・介護制度改革　#後期高齢者 医療・介護の制度改革など3つのテーマについて年末に向け議論を 　政府は9月7日、第3回全世代型社会保障構築本部、第6回全世代型社会保障構築会議を開催した。岸田文雄首相は、中間報告（5月）や骨太の方針2022に基づき、さらなる検討の推進が必要であると発…

#介護保険部会　#令和6年度制度改正 認知症ケアの質の向上や認知症初期集中支援チームの在り方を問う声 　厚生労働省は9月12日、令和6年度の介護保険制度改正に向けた「第97回社会保障審議会介護保険部会」を開催。前回に引き続き、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進をテーマに、認知症施策の推進、総合…

#事務連絡　#Withコロナ　#集中的実施計画 集中的実施計画に基づき高齢者施設等に集中的検査の実施を要請 　厚生労働省は9月9日、Withコロナの新たな段階への移行を進めるにあたり、事務連絡「高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について」を発出。全ての都道府県・保健所設置市・特別区…