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速報（JS-Weekly）
介護保険対象外の民間サービス振興策を検討
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経済産業省は1月25日、仕事と介護の両立を迫られる人たちの負担を軽減するため、介護保険の対象とならない日常生活の支援などにつながる民間のサービスの振興策を検討すると発表した。
働きながら家族の介護を行う、いわゆる「ビジネスケアラー」は、2030年には320万人近くに達するとみられ、その負担をいかに軽減していくかが課題となっている。
具体的には外出の支援や家事代行、旅行の際のサポートといったサービスが想定されている。こうした介護関連サービスをビジネスとして成り立たせていく際の課題や、自治体の支援のあり方などを議論する有識者らによる検討会を近々に立ちあげる予定だ。
経済産業省は、検討会での議論をもとに今年度中をめどに報告書をまとめ、来年度以降の具体的な施策に反映していくとしている。