最新制度解説
速報（JS-Weekly）
〈財務省〉
令和6年度国民負担率の見通しは45.1%、2年連続で前年度を下回る
JS-Weekly No.915
#国民負担率 #社会保障負担 #費用負担
令和6年度は、定額減税の実施などで令和5年度より1ポイント低下する見通し
財務省は2月9日、国民所得に占める税と社会保障負担の比率を合計した国民負担率が令和6年度は45.1％になる見通しだと発表した。このうち租税負担率は26.7％、社会保障負担率が18.4％となる。
令和5年度の国民負担率は、企業業績の回復や雇用者の所得の増加などから、過去最大だった令和4年度より2.3ポイント下がる見込み。さらに令和6年度では、6月以降の定額減税の実施などにより、令和5年度より1ポイント低下する見通しとなった。なお、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、50.9％となる。日本の国民負担率は、平成12年度は35.6％だったが、高齢化に伴う社会保険料の負担の増加などで40％を超える水準が続いている。ただし、日本と同様、高齢化が進む欧州諸国と比べると、日本の負担率は高いとはいえない数値となっている。
国民負担率の推移
| 令和4年度（実績） | 令和5年度（実績見込み） | 令和6年度（見通し） |
|---|---|---|
| 48.4％ | 46.1％ | 45.1％ |
