最新制度解説
速報（JS-Weekly）
〈東京都〉
都の新事業、要介護者の自立支援等で報奨金交付
JS-Weekly No.912
#要介護高齢者 #自立支援 #報奨金
要介護高齢者の自立支援等の取り組み推進のため最大40万円の報奨金を交付
東京都は、独自の事業（要介護度等改善促進事業）として、要介護高齢者の自立支援および重度化防止の取り組みを促進するため、利用者のADL（日常生活動作）および要介護度の維持・改善に資する取り組みを行った事業者に対し、4月から報奨金を支給することとした。
ADL維持等加算を算定している場合には基礎分として20万円、要介護度の維持・改善が客観的に認められる場合には、加算分としてさらに10万円（維持）または20万円（改善）を加えて支給するという。
交付対象となる事業所は、令和5年4月1日時点で都内で事業所としての指定を受け、下記介護サービスを提供しており、かつ介護報酬におけるADL維持等加算（1）または（2）を算定している事業所。
【居宅サービス】通所介護、【地域密着型サービス】地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、【施設サービス等】特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設。
交付の要件は、次の通り。
| 基礎分 | 加算分 |
|---|---|
|
基準日から引き続き、加算判定基準日（令和6年1月1日）に在籍している利用者のうち、期間内に要介護度の区分変更・更新を行った者（死亡や退所等は除く）を評価対象者とし、事業所単位で維持または改善した場合 |
交付申請書の提出は、1月4日から受付開始、提出期限は1月31日。
交付申請書の提出方法等について、以下のURLを参照。