仕事と育児・介護の両立支援について

2023年11月14日

JS-Weekly No.903

#仕事と育児　#仕事と介護　#両立支援

仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて議論

　10月26日、厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、「仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて」議論がされた。①子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応、②仕事と育児の両立支援制度の活用促進、③次世代育成支援に向けた職場環境の整備、④介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等、⑤個別のニーズに配慮した両立支援、⑥仕事と育児・介護との両立支援に当たって必要な環境整備、が論点となった。各論点の内容は、次の通り。

①子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応	子が3歳になるまでの両立支援の拡充として、テレワークを事業主の努力義務に追加するべきか、現行の短時間勤務制度の単独措置義務の仕組みを維持すべきか、など子が3歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充として、事業主が各職場の事情に応じて、始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務制度などの柔軟な働き方を実現するための措置を講じる義務を設けるべきか、３歳以降の子を育てる労働者にも残業免除を請求できるようにすべきか、など
②仕事と育児の両立支援制度の活用促進	育児休業や柔軟な働き方を可能とする環境整備を行う中小企業に対する助成措置を強化するべきか、など育児休業等取得状況の公表義務の対象となる企業規模について、どの範囲まで拡大するべきか、など
③次世代育成支援に向けた職場環境の整備	次世代育成支援対策推進法の期限を10 年延長するべきか、など
④介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等	介護離職を防止するために、両立支援制度等に関する情報を個別に周知し、必要な制度が選択できるよう労働者の意向を確認するべきか、など
⑤個別のニーズに配慮した両立支援	障害等がある子についても要件を満たせば介護休暇等の制度を利用できることや、現在事業主に必要な措置を講ずる努力義務があることの周知を強化するべきか、など
⑥仕事と育児・介護との両立支援に当たって必要な環境整備	両立支援制度を安心して利用できる方策の検討プライバシーへの配慮

参考資料

最新制度解説

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