最新制度解説
第2回正副会長・委員長会議（拡大）開催 新体制がスタート など
2023.08 老施協 MONTHLY
第２回正副会長・委員長会議（拡大）開催
新体制がスタート
POINT
- 女性活躍社会の実現促進のため、女性キャリアアップ推進部会を新設
- 全国老施協の組織構成、各種運営規則、規程等について再確認
全国老施協は7月5日、「第2回正副会長・委員長会議（拡大）」を開催した。大山知子会長は開会のあいさつで、先の総会・理事会において会長就任を承認されたことに触れながら、「2年間、力を尽くす」と述べた。新しい委員の顔ぶれは、「改革を進め、また刷新し、前に進むことができるとした布陣」と期待を寄せた。
そのだ修光常任理事は、「会員の皆さまのためになるような老施協でありたい」ということを大山会長が会長選に出馬されたときに語っており、ともに「新体制の下で、新たな全国老施協のあるべき姿をつくっていきたい」と抱負を述べた。
大山会長は、本日の議題である「委員会運営」について語った。令和5-6年度の委員会活動の基本方針としては、次の4つの柱を基に、全国老施協としての組織力・機動力・推進力を伸ばしていく。
- 介護報酬改定への対応
- 全国老施協改革の継続と進化（深化）
- 女性活躍社会の実現促進
- 公益法人と政治団体との役割と明確化
委員会の構成は、常設委員会数が10、部会数が6。
4つの柱の一つである「女性活躍社会の実現促進」のため、介護人材対策委員会に「女性キャリアアップ推進部会」を新設した（経営戦略室は廃止）。
令和5-6年度委員会構成図
委員会の活動については、PDCAサイクルをきちんと回してほしい。ただ、ビジネスの世界では、活動内容を第三者が客観的に評価するPDRサイクル※が先行しているとも言われている。私たちも時代の流れに沿いながら、「会員が何を求めているのか、会員のためにどうすべきかをしっかり議論してほしい」と語った。
※PDRサイクル：P（計画）、D（実行）、R（評価）
全国老施協の理事でもある菅田正明弁護士によるコンプライアンスセミナーが行われた。大山会長をトップとする新体制の発足に伴い、公益法人としての役割と責任、全国老施協の組織構成、理事会運営規則、委員会等運営規則、コンプライアンス規程などについて再確認すべく、重要な箇所を中心に説明があった。
最後に、副会長に就任した小泉立志氏、田中雅英氏、瀬戸雅嗣氏、石踊紳一郎氏、山田淳子氏をはじめ、各委員会・部会の委員長・部会長が就任のあいさつと今後に向けての抱負を述べた。
新執行部一覧
| 役職 | 氏名 | 担当委員会 |
|---|---|---|
| 会長 | 大山知子 | |
| 副会長 | 小泉立志 | 広報委員会 介護保険事業等経営委員会 JS次世代委員会 |
| 田中雅英 | 総務・組織委員会 介護人材対策委員会 外国人介護人材対策部会 |
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| 瀬戸雅嗣 | 特別養護老人ホーム部会 軽費老人ホーム・ケアハウス部会 大会・フォーラム委員会 災害対策委員会 |
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| 石踊紳一郎 | 養護老人ホーム部会 研修委員会 老施協総研運営委員会 |
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| 山田淳子 | デイサービスセンター部会 女性キャリアアップ推進部会 ロボット・ICT推進委員会 |
※上記に加え、小泉副会長は代議員等の選出に係る制度検討特別委員会、石踊副会長は倫理審査委員会（特別委員会）を担当
調査協力のお願い
令和4年度収支状況等調査を実施
POINT
- 令和6年度介護報酬改定をプラス改定に導く政策提言のエビデンスに
- 介護施設・事業所の「これまでになく極めて厳しい状況」をデータで明らかに
さまざまな要因により、介護施設・事業所の経営環境は、これまでになく極めて厳しい状況となっている。その中で、介護サービスを提供し続けていくには、次期介護報酬のプラス改定は必要不可欠。会員施設の実態を政策提言のエビデンスとするため、調査を実施する。調査対象は、本会会員の特養（併設デイ含む）、養護、軽費・ケアハウス。調査サイトのパスワードが本会登録のE-Mailアドレスまたは郵送にて送付される。
調査期間は、令和5年7月12日（水）から8月31日（木）とし、まず特養（併設デイ含む）の調査結果を速報としてまとめて、介護報酬改定に活用する。養護、軽費・ケアハウスについては9月29日（金）までの情報を収集して分析。会員の実態をデータベース化していく。会員の皆様にはぜひ調査回答にご協力いただきたい。
特別養護老人ホームの現状を調査・分析
政策への働きかけと会員施設等への支援を推進
POINT
- 令和6年度介護報酬改定に向けた対応を協議
- 会員が抱える諸問題への対策や「経営力強化」を支援
7月20日の第3回特別養護老人ホーム部会では、介護保険事業等経営委員会および特別養護老人ホーム部会の事業内容・進捗状況を議題として話し合った。
- エビデンスに基づいた提言と令和6年度介護報酬改定への対応について
具体的には、「介護老人福祉施設等収支状況等調査」「指導監査全国実態調査」「加算算定状況調査」「物価高騰に伴う影響度等調査」「都道府県指定都市老施協・デイ協の要望集約に係る調査」を実施、その結果をエビデンスとして、要望書に反映させるなど。また、特別養護老人ホームが抱える諸問題や制度見直しなどの適切な解釈・周知については、随時議論、検討していく。 - 会員にとっての有益な情報の整理、提供
経営戦略セミナーによる情報提供を実施。介護報酬改定情報を踏まえた必要書面のひな型について「参考事例集更新事業」を作成、公開を予定している。 - また施設・事業所の運営上の諸課題に係る相談窓口である、「JS-Web110番（制度・ノウハウのQ＆A） 」「JSリーガルサポート（法律電話相談）」を継続。
- 経営力強化に関しては、「離島・過疎地域における小規模特養の事業継続モデル研究事業」を実施するほか、全国大会での特別講演を企画している。
見田裕一・早坂美佐緒（株式会社東京コア）