令和5-6年度会長選挙を実施
18年ぶりの会長選挙で大山知子氏が当選

POINT

1. 4本の柱を掲げて、専門職の団体としてのさらなる進化・深化を目指す
2. 全国老施協の創設以来初の女性リーダーが誕生

　全国老施協は4月27日、令和5-6年度会長選挙の投開票を行った。今回の選挙は、3月23日に公示され、4月11日には立候補者2名の告示があった。立候補したのは、大山知子氏（栃木県：特別養護老人ホーム美渉）と、木村哲之氏（茨城県：特別養護老人ホーム双葉陽だまり館）。立候補者は、4月12日に代議員向けのライブ配信で所信表明演説を行った。その後、動画は全国老施協の会員限定ホームページで公開された。

　投票権を持つのは令和5-6年度代議員。開票立会人を選出した上で、選挙管理委員会が開票・集計を行った結果、大山氏が28票差で当選した。郵便投票や予備代議員による代理投票を含む投票総数は117票（有効票114、無効票3）で、各候補者の得票数は次の通り。

現体制を継承しながら掲げるポイントは“4本の柱”

　大山氏は、平石体制下で進められてきた組織改革や、全国老施協版介護ICT導入、デイサービス事業継続支援などの事業を継承し、専門職の組織として、さらなる進化・深化を目指す。掲げるポイントは、次の4つ。

　まずは、目の前に迫る介護報酬改定でプラス改定を勝ち取ること。そこに照準を合わせて活動を進める。

新執行部候補者一覧（敬称略）

　新執行部は、6月20日の第49回総会・第91回理事会の承認をもって、正式に発足する。

第1回正副会長・委員長会議（拡大）開催
新年度にあたり優先して当たるべき課題と方法論を確認

POINT

1. 地方交付金の高齢者福祉・介護分野への確実な実施へ向けた要請活動を実施
2. 次期介護報酬改定での最重要項目は「基本報酬・基準費用額の増額」

　全国老施協は4月19日、「第1回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。令和5年度初の開催である今回が現体制での最後の委員会となる。出席者は47名。開会にあたって、平石朗会長とそのだ修光常任理事からあいさつがあった。

　物価高騰への支援について、平石会長は「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の高齢者福祉・介護分野への確実な実施が不可欠として、早期の県・市議会への働き掛けを訴えた。令和4年度に実績を上げた、全国組織から自治体への要望と各県組織から自治体への陳情活動を併せて行う「サンドイッチ方式」で要請活動を展開する（下図：要望活動イメージ）。

　次の①②については4月末までに事務局より送付する。

①3団体※連名の要望書を全ての自治体に宛てて郵送。
※全国老施協、公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会

②各都道府県組織から関係自治体への陳情（全国老施協事務局が依頼文書と要望書ひな型を準備）。

　また、骨太の方針（6月）を見据えて高齢者施設等へのさらなる支援を要請するため、衆議院議員・田村憲久氏が会長を務める自由民主党社会保障制度調査会等に、物価・賃金高騰対策に関する要望書を提出する。

　そのほか、令和6年度介護報酬改定の議論では「基本報酬・基準費用額の増額」を最重要項目とする。

令和4年度デイサービス事業継続等相談支援事業
プロセスレポートの送付と情報提供

POINT

1. 全6回の集団コンサルと個別面談により、参加者・事業所にとって有益なものに
2. 経営改善の7つのポイントは、チームで取り組む、対話となぜ、など

　全国老施協デイサービスセンター部会は昨年度、事業継続に課題を抱えている事業所を対象に、「デイサービス事業継続等相談支援」を展開した。同事業では、株式会社TRAPEの指導による全6回のコンサルティング（集団指導方式）と個別相談を経て、経営改善計画の策定からその第一歩を目指した。

　本事業で参加者は、自事業所の目指すデイサービスのビジョンやありたい姿を挙げたうえで、地域の人口動態や他事業所の数、現在の経営やケアの状況などから、具体的に取り組むべき課題、その課題の要因、優先すべき課題について、自事業所のメンバーとの対話を重ねながら経営改善計画の策定を完成させた。

　計画策定後の個別面談にて、参加者からは、「自事業所の立ち位置が分かった」「リーダーの意識が変わった」「方向性が明確になった」などの声が聞かれた。経営改善に向けた確かな手応えを得られたり、事業所内の風通しが良くなったりするなど、参加者・事業所にとって有益な内容となったようだ。

　また、本会会員事業所へ、本事業で計画を策定した20事業所を事例として、本会会員事業所へ取組内容をコンパクトに取りまとめた「プロセスレポート」を郵送にて送付しているほか、本会HPで「詳細情報」などの情報提供を行っている。こうした情報を各事業所の経営改善の取組にぜひとも活用いただきたい。

　情報提供の活用例として、「プロセスレポート」で類似する事業所などの事例の概要を確認し、「詳細情報」でその事例の事業所がどう考えて計画を策定したのか、計画策定までの検討過程などの情報を閲覧する方法が挙げられる。

「詳細情報」には地域の人口推計や経営状況の3ヵ年推移、課題（何か課題で、何を優先し、その原因は何か）、実際の経営改善計画など、個別具体的な情報が記載されているほか、本事業の「全体イメージと具体的な検討プロセス」や、実際に取り組むうえで重要となる「7つの経営改善ポイント」も本会ホームページに掲載されている。

取材・文＝見田裕一・早坂美佐緒（東京コア）