最新制度解説

速報（JS-Weekly）

〈デジタル庁〉

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会　中間取りまとめを公表

2023年2月28日

JS-Weekly No.867

#マイナンバーカード　#代理申請　#カードの管理

高齢者が利用しやすい場所での出張申請受付などを本年度から推進

　2月17日に、デジタル庁は「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」における中間取りまとめを公表した。マイナンバーカードと健康保険証一体化の意義は次の通り。

オンライン資格確認により、医療機関・薬局の窓口で、患者自身の直近の資格情報（加入している医療保険や自己負担限度額）を確認することができ、また、本人の同意に基づき、過去の薬剤情報や特定健診情報等をその医療機関・薬局に提供することができる。
利用者にとっては、これまでの薬剤服用歴等を正確かつ網羅的に医師等に説明する手間を省きつつ、過去の健康・医療データに基づいたより適切な医療を受けることができる（重複投薬・併用禁忌の防止など）こと、書類提出によらずに、自己負担限度額等を超える支払いが免除されること、窓口負担が安くなることなどのメリットがある。

　また、一体化に当たっての取り組みとしては、次のような点を挙げている。

主な取り組み	具体的内容
市町村によるマイナンバーカードの申請受付・交付体制強化の対応	老人福祉センター、地域包括支援センターなど高齢者などが利用しやすい場所等での出張申請受付を本年度から推進する。来年度、関係団体を通じて出張申請受付を希望する介護福祉施設・障害福祉施設等を取りまとめた上で、市町村に情報提供を行い、市町村による出張申請受付を推進する。市町村が出張申請受付を行う際の事務的な準備や周知などについてマニュアルを作成し、施設や支援団体側にも協力を依頼する。
健康保険証廃止後の資格確認の取り扱いについて	マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本とするが、これができない状況にある者（例えば、介護が必要な高齢者や子供などマイナンバーカードを取得していない者）については、氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された資格確認書（基本は紙）により被保険者資格を確認する。
健康保険証廃止後のオンライン資格確認における実務上の課題	マイナンバーカードの管理については、施設長が施設入所者のマイナンバーカードを管理することが考えられるが、これには不安の声も聞かれた。そこで、施設入所者のマイナンバーカードの管理の在り方などについて、取り扱いの留意点等を整理した上で周知し、安心して管理することができる環境づくりを推進する。

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