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令和3年度介護報酬改定の影響による介護料収益減少が原因か。31.8％が赤字

　福祉医療機構（WAM）のリポートによると、介護医療院85施設の経営状況について調査した結果、介護報酬の改定があった令和3年度の決算で、31.8％が赤字だったことがわかった。

　利用者収益（食費や利用者負担など）は増加し、利用者の平均要介護度はほぼ変わらなかったものの、介護料収益は減少したため、赤字となった。介護料収益減少の理由としては、次の理由が考えられる。

• 令和3年度改正で廃止された「移行定着支援加算」の減収
• 令和3年度改正で創設された「長期療養生活移行加算」の算定率伸び悩み（12.9％）
• 令和3年度改正で創設された「自立支援促進加算」の算定率伸び悩み（15.3％）
• 人手不足による人件費や委託費の上昇による事業利益率の低減（3.4ポイント減で4.0％）

　今後の対応としては、報酬単価が高い加算の算定や利用者の確保が求められる。

　福祉医療機構は今回の結果について、サンプル数が少ないため全国的な状況を反映していない可能性があるとし、経営改善に向けた気づきにしてほしいとしている。