最新制度解説

速報(JS-Weekly)

〈全国老施協〉

第6回正副会長・委員長会議(拡大)を開催、事業計画・予算編成のスケジュールを確認・共有

JS-Weekly No.847

#計画・予算編成 #個人情報保護

今後の事業評価の取りまとめや令和5年度予算編成に向けたスケジュールを共有

 全国老施協は9月14日、「第6回正副会長・委員長会議(拡大)」をテレビ会議で開催した。平石朗会長は開会のあいさつで、新型コロナウイルス第7波の新規感染者などが減少していることなどに触れつつ、「まだまだ油断できる状況ではない。感染予防は引き続き進めていただくようお願いしたい」と呼びかけた。

 事務局からは、令和4年上期事業評価と令和5年事業計画・予算編成のスケジュールの説明があり、今後の事業評価の取りまとめや令和5年度予算編成に向けたスケジュールについて確認・共有した。

個人情報の取り扱いについて注意すべきポイントを確認

 この日は、ノイエスト総合法律事務所の弁護士・船橋茂紀氏によるコンプライアンスセミナー 「個人情報保護等」が行われた。船橋氏は、実際の漏洩事案を交え、改正法を含めた個人情報保護法の定義や考え方を丁寧に説明。故意による情報漏洩、過失による情報漏洩がないよう注意を喚起した。また、全国老施協の調査研究事業のデータ取り扱いでは、利用目的を特定してその範囲内で行うこと、本人の同意を得ること、学術研究目的にあたる場合は、個人情報保護法の適用除外となることが説明された。

委員会・部会の活動報告 主要ポイント

経営戦略室 アプリのダウンロード数は9月12日時点で7100件。
大会・研究会議に向けた情報配信機能の追加を検討。
総務・組織委員会
  • 入会促進への取り組み(入会パンフレット等の発送など)。
  • 賛助会員の入会申し込み状況(約20件)や募集告知のチラシ作成について報告。
  • 2035の会(10月中旬頃開催予定)について、開催方法やテーマを協議。
広報委員会
  • 介護作文・フォトコンテストの作品数は9月9日時点で2458件。特にキャッチフレーズ部門は大手月刊紙『ダ・ヴィンチ』での訴求効果もあり、大きく増加。
  • 老施協デジタルは9月1日にリニューアル。各種メディアにも通知。
特別養護老人ホーム部会 「小規模特養の経営状況に関するアンケート調査」および「令和3年度(決算分)収支状況等調査」について、調査協力を要請。
両調査は次回介護報酬改定に向けた議論の基礎データとなる重要な調査であり、回答施設の数がデータの信頼性につながるため、回答促進のための調査協力および調査の周知について依頼。
養護老人ホーム部会
  • 被措置者数等調査内容を検討、全国の養護老人ホームへ依頼予定。
  • 懇談会の内容等を確認、今後日程調整して開催日時を決定。
  • 養護老人ホーム職員研修の内容等を確認、事例のデータベース化や、関係者のオブザーブ参加を予定。
軽費老人ホーム・ケアハウス部会
  • 事務費補助金改定等調査の設問内容を検討、軽費老人ホーム・ケアハウス職員研修の内容や実施方法を協議。
  • ブロック代表者会議を、11月目途に開催予定。
デイサービスセンター部会
  • 要介護1・2の方へのサービスの地域支援事業への移行に対する対応を検討。総論や各論で反対するための内容を協議。執行部で検討。
  • デイサービス事業継続等相談支援は3回終了。残り3回の折り返し。
介護人材対策委員会 ケアニンの新たな分野への普及啓発、介護の日(11月11日)のイベントサポート、潜在介護福祉士復職支援プログラム推進、アクティブシニアの活用、研修会の取り組み状況、有料職業紹介適正事業者認定制度普及、全国老人福祉施設大会・研究会議の審査委員長等について検討。
ロボット・ICT推進委員会 全国老施協版介護ICT実証モデル事業の報告書の内容などについて検討。10月のオンラインセミナーで成果を発信。補助金申請は8月から開始。他団体との協業では、介護系展示会「ケアテックス」と連携。
研修委員会
  • 「施設入所・退所時の事務手続等対応研修」を9月12日〜12月12日にオンデマンド配信。9月9日時点での申し込み数452施設・事業所。
  • 「令和4年度介護施設における安全対策担当者養成研修」の配信期間は9月30日まで。申し込み者数4501人。
老施協総研運営委員会 公募調査研究助成事業第2次募集の一次審査、二次審査を実施。全国老人ホーム基礎調査ワーキングチームの調査票の内容、第2回LIFEワーキングチームの研修内容を検討・確認。
「BPSDの予防・軽減を目的とした認知症ケアモデルの普及促進に関する研究調査」におけるモデル事業実施施設のご推薦について、各県より、1施設程度ご推薦頂き、事業へご協力頂きたい。
大会・フォーラム委員会
  • 全国老人福祉施設大会・研究会議の1日目全体会のプログラムを再検討。
  • 令和5年度の大会は、岐阜県での開催が決定。
21世紀委員会 カントリーミーティング開催要項、代表者会議の進捗状況を報告。リーフレット内容を確認・承認。委員会の名称変更では候補案について意見交換。
災害対策委員会
  • 8月の大雨による被害状況を報告。
  • 全国老施協DWAT関連事業の登録状況を報告。9月13日現在、1都25県2市1063人が登録。
  • 11月9日に全国老施協DWAT養成基礎研修をWeb開催(定員60人)。
外国人介護人材対策部会 第2回外国人介護人材対策部会の開催を、9月下旬に予定しており、令和4年度事業である外国人介護人材受入れ実態アンケート調査と監理団体・登録支援機関に関する情報提供事業等の設問内容を中心に協議を行う予定。