#事務負担軽減　#新システム　#クラウド活用

介護現場の業務負担軽減・経費削減のため、積極的な利用を呼びかける

　厚生労働省は9月6日、インターネットを経由してデータの受け渡しを行う「ケアプランデータ連携システム」を令和5年2月からパイロット運用し、同年4月から本格的に稼働すると発表。各自治体や介護保険関係団体に事務連絡を発出し、その概要を周知した。

　「ケアプランデータ連携システム」では、まず送信側が、標準仕様に基づく介護ソフトでデータを作成し、オンライン上のクラウド（ケアプランデータ連携クライアント）にアップロードする。受け取る側は、クラウドからデータをダウンロードし、介護ソフトに取り込む。利用するには、双方で専用のソフトウェアをインストールする必要がある。送受信するデータは暗号化され、セキュリティにも配慮される。

システムの概要

　介護職の業務効率化・事務負担の軽減に向けた国の施策の一環として、今年5月に岸田文雄首相が今年度中の整備と早期の全国展開を表明。厚生労働省では、これまでデータ作成のための標準仕様の公開など必要な整備を進めてきた。試算では、新システムの利用により人件費や印刷費など年間約81万6000円の経費削減も望めるとして、積極的な利用を呼びかけている。

参考資料