物価高騰に対する高齢者福祉・介護施設等への支援に係る要請活動を呼び掛け

2022年8月30日

JS-Weekly No.844

#臨時交付金　#物価高騰

　今般の物価高騰に対しては、内閣府から交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」という）」においては「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設され、各自治体（都道府県、市区町村）の判断によって各種の物価高騰対策を講じられている。

　しかし、臨時交付金の活用は各自治体の判断に委ねられていること、また国の予算には限りがあることや各自治体による予算計上が必要なことから、臨時交付金等を活用した高齢者福祉・介護施設等への支援を行っている自治体は少ない。

　このことから、高齢者福祉・介護施設等の窮状を理解いただき、一日でも早い実現を図っていただくためには、それぞれの自治体に対して働きかけを行うことが重要かつ効果的であると考え実施するもの。

　なお、各自治体（都道府県、市区町村）に対しては、厚生労働省からも 5 月 9 日及び 7 月 27 日付け通知によって、臨時交付金が介護サービス事業所・施設等にも該当するものとして、繰り返し周知がなされている。

　全国老施協は高齢者福祉・介護施設関係の全国組織である全国老人保健施設協会（以下「全老健」という）及び日本認知症グループホーム協会（以下「全国 GH 協」という）と連携し、全ての自治体（都道府県47か所・市区町村1,741か所）に対して３団体連名の要望書を令和4年8月19日付けで送付した。

　全国組織の要望書と並行して、それぞれの地域による要請活動を行っていくことが、高齢者福祉・介護施設等の窮状を理解いただくために重要かつ効果的であると考え、３団体がそれぞれの都道府県等の関連組織に対して、それぞれの自治体の実情に合わせた要請活動を呼び掛けている。

全国老施協　→　各都道府県・指定都市老施協・デイ協（8月19日付けで依頼）
全老健　　　→　各都道府県支部（8月22日付けで依頼）
全国GH協　→　各都道府県支部（8月25日付けで依頼）

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