最新情報
第264回 社保審・介護給付費分科会が開催される
▶小泉副会長、令和9年度介護報酬改定に向けた各項目について意見
厚生労働省は9月3日、第264回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。
【議題】
１．令和9年度介護報酬改定に向けて
・認知症への対応力強化
・医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護
・科学的介護情報システム（LIFE）
・口腔・栄養、一体的取組
・多床室の室料負担
本会からの委員として出席した小泉立志副会長は、以下の意見を述べた。
■ 認知症への対応力強化について
認知症専門ケア加算や認知症チームケア推進加算の要件である認知症介護指導者養成研修修了者の配置について、真に現場の認知症ケアを推進するためには、加算（Ｉ）の要件を認知症介護実践者研修修了者に、加算（Ⅱ）の要件を認知症介護実践リーダー研修修了者に見直すべきだ。
また、認知症関係の加算全体として、まず単位数の大胆な引き上げを行い、事業所の算定意欲や、現場努力が報われる報酬設計とすることが必要だ。
■ 医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護について
令和9年4月から施行される高齢者施設と医療機関の連係について、地域の実情を考慮しない一律の義務化には反対する。入院対応可能な病院が無い地域には、義務化対象からの除外、オンライン対応による連携などの代替方策を示すとともに、直ちに基準違反とならない特例や経過措置の延長を求める。
更に、養護老人ホームは特養同様に義務化とされているが、介護保険３施設及び特定施設入居者生活介護と比べ、利用者の要介護度は低く、医療ニーズの違いもあることから、養護老人ホームは努力義務とすべきではないか改めて検討が必要と考える。
感染対応力の向上には、自治体や医師会が主導的な仲介役となった支援が必要だ。
増大する医療ニーズや日々の重度者を支える特養の終末期における看取り加算については、適正な評価が必要である。併せて、短期入所生活介護をはじめとする在宅系サービスの看取り報酬単価はあまりに低いため、実効性ある報酬体系の再構築を求める。
■ 科学的介護情報システム（LIFE）について
特定の加算のみを単品で算定している事業所が一定数存在するため、無理な階層化により、これまでの取組からの撤退を招かないよう十分な配慮が必要だ。
フィードバックについては、現場が「この入力をするからこそケアが良くなる」と確信できる、実用的な体制確立を最優先としていただきたい。