全国老施協は6月22日、第58回総会を開催した。大山知子会長は開会に先立ち、令和9年度介護報酬改定や予算の議論における重要な時期であり、介護現場の厳しい状況や課題を伝えるため、片山さつき財務大臣、上野賢一郎厚生労働大臣、自民党の鈴木俊一幹事長、小林鷹之政務調査会長などへ陳情・要望活動を積極的に行ってきたことを報告した上で「国会議員にどう動いていただけるかが重要。国民にとって、安心できるサービスが地域にあるかどうかは大きな問題であること、われわれが地域でどのように貢献しているかを理解してもらった上で、今後もしっかり要望をしていきたい」とした。

　そのだ修光常任理事は、「保険者である市町村が、地域における介護が立ち行かなくなる危険性を国に訴えなければならない状況にある。われわれが自分たちの地域で行動を起こし、今こそ一致団結して地域の介護現場を守っていこう」と各地での働き掛けの重要性を強調した。

出席状況は定足数に達し、本総会は成立した。今回の議案は、以下の３つで全て可決承認された。

情勢報告：全国老施協の取組について

　総会後には、大山会長による情勢報告が行われた。全国老施協として要望している内容は主に次のとおり。

●令和9年度介護報酬改定への要望
他産業と遜色のない賃上げの実現、足元の物価上昇への的確な対応、経営の安定のための原資の確保、これらに適切に対応し、将来にわたり安定した事業運営を継続するため、基本報酬の大胆な底上げが不可欠。
介護職員等の処遇改善は行われたものの、全産業平均との賃金格差はなお8万円を超える。

●養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウスについて
赤字施設の割合は6割を超える状況にありながら、約9割の自治体で必要な運営費の改定を行っていない。もはや政府による直接介入が不可欠。また、それぞれの地域での具体的な陳情活動として、運営費改定等についての要望書のひな型や資料を活用していただき、要望書を直接持参して働き掛けを行ってほしいと呼び掛けた。

●地域区分の見直しについて
試算では、介護報酬が数%アップしても到底追い付かないほどの減収となる地域が多く出てくる。地域の実態を十分に考慮した慎重な議論が必要。

「令和7年度（決算分）収支状況等調査」について、「われわれの最終のエビデンスとなる調査」であるとして協力を要請。「自分たちの苦しさ、現状をデータで示し、期中改定分2.03％より高い上乗せを強く要望していきましょう」と訴えた。

取材・文＝早坂美佐緒（東京コア）／撮影＝磯﨑威志