▶業況、サービス活動収益、資金繰り、従業数のDIが上昇で経営状況は改善傾向

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は7月3日、令和8年6月にWeb上で実施した社会福祉法人経営動向調査の結果について報告した。対象は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人531法人（WAMに登録しているモニター）で、有効回答数は351法人だった。結果は次のとおり。

①社会福祉法人の動向
・業況のDI（景気変動の判断指標）は、前回調査から12％ポイント上昇し、1となった。
・サービス活動収益のDIは、前回調査から18％ポイント上昇し、3となった。
・資金繰りのDIは、前回調査から4％ポイント上昇し、△17となった。
・従業員数のDIは、前回調査から4％ポイント上昇し、△58となった。
・経営上の課題として「人件費の増加」を挙げた法人の割合は、前回調査から4.6%ポイント減少し65.5％となった。

②特別養護老人ホームの動向
サービス活動収益のDIは、前回調査から10%ポイント上昇し、△5となった。
・施設全体の従業員数のDIは、前回調査から3%ポイント上昇し、△54となった。

③その他
・特別養護老人ホームの令和7年度のサービス活動収益は、前年度（令和6年度）比で増加した施設が19.9％、減少した施設が16.0％となった。また、サービス活動増減差額は、増加した施設が26.3％、減少した施設が31.4％となった。
・令和3年度比で令和7年度の業務委託費の変化幅を見ると、「業務委託費（全体）」は73.2％の施設で増加しており、「30%以上増」の施設が19.1％と最も多かった。

（参考資料）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/sh_survey_202606.pdf