最新情報
第260回 社保審・介護給付費分科会が開催 全国老施協「令和9年度介護報酬改定に向けた要望」を岩村分科会長に提出
▶小泉副会長、介護老人福祉施設について意見
厚生労働省は7月9日、第260回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。
【議題】
１．令和9年度介護報酬改定に向けて
（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護）
全国老施協から委員として出席した小泉立志副会長は、以下の意見を述べた。
■足元の経営状況と基本報酬の大胆な底上げ
当会の調査によれば、令和6年度の特養の収支差率は0.0％で、赤字施設割合は49.5％であった。今後も2％程度のインフレが続くと見込まれ、施設運営コストは増大する一方であるため、安定した事業運営の継続と、地域インフラの役割を果たすためには基本報酬の大幅な底上げが必要だ。
■小規模特養及び地域密着型特養の事業継続
「経過的小規模介護福祉施設サービス費」の整理は終えたと考えている。今後は、過疎地域等における事業継続に資する介護報酬単価として、「経過的」ではなく、恒久的な「小規模介護福祉施設サービス費」の創設を提案する。
また、山間部等の地域密着型特養は入所者確保が難しいため、自治体の同意なしでの地域外からの受け入れや、広域型特養への転換が容易にできる仕組みを検討すべきだ。
■協力医療機関との連携
特養の約3割は、令和9年4月に経過措置が切れる協力医療機関との連携義務が果たせていない。自治体等による連携支援を要請するほか、経過措置終了後、環境的要因でやむを得ず連携できない施設が直ちに法令義務違反とされ、行政処分の対象とならぬよう、特例的な対応をお願いしたい。
■生産性向上の推進
導入支援に加え、ランニングコストへの支援も不可欠だ。生産性向上推進体制加算は、算定要件の緩和と大幅な単価の引き上げを行い、配置基準のさらなる緩和も検討すべき。
■加算整理は、算定率の高低だけでなく、政策的必要性等の観点から検討すること
・退所前訪問相談援助加算などの在宅復帰・退所関係の加算群の算定は低調だが、中重度要介護者を支える機能を推進する特養の方向性と合致せず、廃止はやむを得ない。代わりに「終の棲家」として、増大する医療ニーズや日々の重度者ケアに対応する日常生活継続支援加算、看護体制加算、 看取り介護加算などは適正に評価されるべき。
・退所時・再入所時栄養連携加算などは、ケアの質の向上にかかわるため、算定を推進すべき。
・特別通院送迎加算は、透析患者以外にも対象範囲を拡大すべき。
・認知症専門ケア加算などは、推進のため実践者研修修了者等へ要件変更すべき。
・褥瘡マネジメント加算や排せつ支援加算はプロセス評価とし、算定率を一層高めるよう政策誘導すべき。
全国老施協は、「令和9年度介護報酬改定に向けた要望」を岩村分科会長に提出した。