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第135回 社保審・介護保険部会が開催される
▶山田副会長、基本指針（案）、特定地域の考え方について意見。
厚生労働省は6月29日、社会保障審議会第135回介護保険部会を開催した。
全国老施協から委員として出席した山田淳子副会長は、以下の意見・質問をした。
■ 基本指針（案）について
「中山間・人口減少地域」では、高齢化と人口減少のスピードが速く、3年の計画期間の間にサービス休止や廃止となる事業所がでる可能性がある。そのため、介護関係者だけでの議論ではなく、交通インフラを含めた生活に密着したインフラ整備の観点から、継続的にサービス体制を検討する会議が必要だ。その上で、新たな類型を含む「特例介護サービス」の活用推進など、実情に応じた柔軟な体制整備が極めて重要だ。
介護人材確保については、都道府県主体での、「介護人材確保のプラットホーム」や「生産性向上等のための協議会」を構築し、地域の関係者との協働が大変重要。また、ハローワークや福祉人材センターが生産年齢人口に対してより積極的にアプローチできるシステムや、求人者に丁寧に寄り添う仕組みの構築が必要だ。
生産性向上、経営改善については、導入時費用とランニングコストがかかるが、都道府県により補助金の金額等の差が大きく、現状では導入したくても導入できない法人がある。全国老施協では、居宅サービスの生産性向上のため、居宅サービスに有効なロボット・ICТのガイドラインが必要と考えているが、引き続き補助金等の財政支援を強くお願いしたい。
介護保険事業（支援）計画の作成にあたって確認すべき指標・状況については、現状把握のための「見える化システム」等の指標活用は大変有効だ。関係者が共通の課題認識を持つためには、データだけではない現場の実情をすくい上げる仕組みが不可欠。早急に会議等の仕組みや介護事業所等からの意見を表出できる方法を検討し、実効性のある介護保険事業計画の策定につなげていただきたい。
■ 特定地域の考え方について
「75歳以上人口密度＝5人/㎢未満」に新たに該当が40市町村、「75歳以上人口＝1,000人未満かつ減少」に新たに該当が17町村とは少ない印象が否めない。
令和7年度国勢調査速報では、人口減少が予想以上に進んでいる地域が多数ある。統計にはタイムラグがあるため、令和2年の国勢調査結果を相対的に当てはめただけでは十分とは言えない。精緻な将来予測とともに、市町村やサービス事業者の意見を聞き、地域の実情を重視すべきです。特に一般市等の中で急激な人口減少等の変化や地域の特性、交通インフラの不足等、足元の状況に関する市町村や事業者の意向を十分に吸い上げ柔軟な対応を可能とすべきだ。
また、山田副会長は「特定地域は、特別地域加算と離島等相当サービスの対象地域の299市町村全域すべてが対象となるのか。」との質問をした。それに対し、厚生労働省は「離島等相当サービス、特別地域加算の対象となっている所をベースに、具体的には都道府県が指定をしていく」と回答した。