全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は、令和8年7月3日に黒田秀郎厚生労働省老健局長に面会し、要望書「令和9年度介護報酬改定に向けた要望」を提出した。

 

　大山会長は、特養の経営状況は、令和6年度の収支差率が0.0%と過去最低水準であり、事業の継続経営が成り立たない危険水域に達しており、赤字施設の割合は49.5%まで増加している。物価高騰や世界情勢が不安定な中、その後も施設の運営コストは増加が続いている現状を説明。その上で、医療と介護は両輪だとして令和8年度診療報酬改定を例にあげて、他産業と遜色のない賃上げの実現、物価上昇（見通し）分への的確な対応、そして経営の安定のための原資の確保を要請した。

　全国老施協の重点要望は以下のとおり。（詳細はホームぺージからご確認ください）

・経営の安定に向けた報酬体系の見直し及び基本報酬の大胆な底上げ
・複雑化したサービス体系の簡素化
・経過的小規模介護老人福祉施設の基本報酬について
・軽度者への生活援助サービス等に関する在り方について
・地域区分の見直しについて
・大規模修繕や建て替えに対する補助について

　黒田老健局長は、R8は診療報酬の通常改定の年だったが、R9の介護報酬改定も同じ考え方とすべきという意見もある。5月から老施協を始め各関係団体の皆さんが一致して同じメッセージを発信し続けられたことは、政界に大きな影響を与えていると述べた。

　要望書の内容は全国老施協ホームページからご確認できます。