▶令和7年度事業報告、決算報告を可決承認。今注力すべき要望活動等の状況を共有

　全国老施協は6月22日、第58回総会を開催した。大山知子会長は開会に先立ち、令和9年度介護報酬改定や予算の議論における重要な時期であり、介護現場の厳しい状況や課題を伝えるため、片山さつき財務大臣、上野賢一郎厚生労働大臣、自民党の鈴木俊一幹事長、小林鷹之政務調査会長などへ陳情・要望活動を積極的に行ってきたことを報告した上で「国会議員にどう動いていただけるかが重要。国民にとって、安心できるサービスが地域にあるかどうかは大きな問題であること、我々が地域でどのように貢献しているかを理解してもらった上で、今後もしっかり要望をしていきたい」 とした。

　そのだ修光常任理事は、「保険者である市町村が、地域における介護が立ち行かなくなる危険性を国に訴えなければならない状況にある。我々が自分たちの地域で行動を起こし、今こそ一致団結して地域の介護現場を守っていこう」と各地での働きかけの重要性を強調した。

　出席状況は、定足数に達しており、本総会は成立。第1号議案「令和7年度事業報告（案）について」、第2号議案「令和7年度決算報告（案）について」、第3号議案「役員の選任について」の3議案が提出され、すべて可決承認された。

　総会後は、大山会長より情勢報告が行われた。内容は、全国老施協として要望している具体的内容、養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウスの運営費改定に向けた陳情活動についてなど。また、 「我々の最終のエビデンスとなる調査」として「令和7年度（決算分）収支状況等調査」への協力を要請。「自分たちの苦しさ、現状をデータで示し、期中改定分2.03％より高い上乗せを強く要望していきましょう」と訴えた。