▶訪問介護事業者の倒産件数、待遇改善策の効果もあり、5年ぶりに減少

　東京商工リサーチTSRデータインサイトは6月12日、介護業界の倒産動向を調査するリポートを発表した。調査リポートによると、令和8年1〜5月のデイサービス事業者（通所・短期入所介護事業）の倒産（負債1,000万円以上）は27件（前年同期16件）で、5月時点ですでに調査を開始した平成12年以降の上半期最多件数の25を更新した。背景には、機能訓練や重度化防止などサービスの多様化による競争激化に加え、介護人材の不足や燃料費・水道光熱費の上昇などによる運営費用の増加がある。

　倒産原因の8割以上は業績不振で、「売上不振（販売不振）」が18件（構成比66.6%）、「赤字累積」が5件（同18.5％）を占めている。また、倒産した27件のうち、「人手不足」倒産が8件（前年同期1件）と急増した。その内訳は「人件費高騰」が5件（同1件）、「後継者難」が2件（同0）、「求人難」が1件（同0）。特に倒産企業の9割以上が従業員10人未満の小・零細規模事業者であり、厳しい経営環境が浮き彫りとなった。

　デイサービスは、介護人材の確保に加え、光熱費や燃料費の高騰による負担増に直面している。さらに、大手・大型施設との競争や物価高の影響もあり、今後も倒産が急増することが危惧されている。

　一方、訪問介護事業者の倒産は31件（同18.4％減）となり、同期間では5年ぶりに減少した。背景には、ヘルパーの賃上げ支援など待遇改善策の効果があると見られる。

（参考資料）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202949_1527.html