自由民主党政務調査会社会保障制度調査会介護委員会（委員長:加藤勝信衆議院議員）は5月12日、介護関係13団体（※）からヒアリングを行うとともに、介護委員会として令和9年度介護報酬改定に向けて決議を取りまとめた。全国老施協からは大山知子会長と小泉立志副会長が出席し、意見を述べた。

　大山会長は、「特養の令和6年度の収支差率は0.1%と過去最低水準で、赤字施設の割合は49.2%。事業経営が成り立たない危険水域に入っている」として、安定した事業運営継続には、介護報酬の大胆な底上げが必要であると要望。また、養護、軽費・ケアハウスについて、必要な運営費（食費などの生活費や人件費などの事務費）を改定していない自治体が9割にも上る件に関して、各自治体の確実な履行のため、政府による直接介入を求めた。さらに、養護、軽費・ケアハウスの6割以上が赤字のため自力での大規模修繕や建て替えは不可能であり、各自治体による施設整備補助が求められていることや、特養、養護、軽費・ケアハウスの災害拠点としての機能を維持、存続していく必要性を訴えた。

　小泉副会長（全国介護福祉政治連盟会長）は、「地域区分の見直し」について、最大1,300万円の収益減となる地域の試算を示し、現場の声と地域の実態を十分に考慮した上で、激変緩和措置を含めた慎重かつ柔軟な議論を行うことを強く求めた。

　各団体からのヒアリングの後、加藤委員長は、「公定価格の下で安定的に収益を確保できる環境を構築することが重要」とコメント。次の6項目を令和9年度介護報酬改定に向けた委員会決議とした。

【令和9年度介護報酬改定に向けた委員会決議】

※介護関係13団体とは…
全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、⽇本認知症グループホーム協会、日本慢性期医療協会、日本介護福祉士会、日本介護支援専門員協会、日本福祉用具供給協会、全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、全国社会福祉法人経営者協議会、全国介護事業者協議会、日本在宅介護協会、民間介護事業推進委員会