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地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）が、政府与党の要職につく国会議員に申入れ
地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）は、「「骨太の方針2026」に向けた介護分野の課題について（申入れ）」を取りまとめ、自由民主党の小林鷹之政調会長（6月9日）、鈴木俊一幹事長（6月10日）、片山さつき財務大臣（6月12日）に対して申入れ書を手交した。
当該議員連盟は、申入れ書の作成にあたり全国老施協など介護関係5団体（※）からの陳情を受けて要望事項を取りまとめている。要望事項は以下の5点。なお同5団体は申入れにも同行している。
○経営改善に確実に資するよう、基本報酬の引上げを重点とすべき
○業務負担の軽減や各種加算の見直し、要介護認定事務等の周辺業務の簡素化等
○建て替え・大規模修繕に係る補助のあり方の検討
○地域区分の見直しにあたって現行の水準を著しく下回る場合には特段の配慮措置を
○養護及び軽費・ケアハウスの運営費改定を推進すべく国として働きかけるべき
末松信介会長（参議院議員）は、「令和9年度介護報酬改定においては、物価と賃金増に応じた経営を安定にするための基本報酬をしっかり積んでいただきたい。」として申入れを行った。
▶大山会長「基本報酬の大幅な引き上げ」を要請
当該議員連盟の申入れには、全国老施協からは、大山知子会長（6月12日）、田中雅英副会長（6月9日）、里村浩常務理事（6月10日）が同席した。
大山会長は、片山さつき財務大臣に対して、外出しの加算ばかりが増えて経営の原資となる基本報酬が上がらないため厳しい状態だとして、基本報酬の大幅な引き上げを要請した。加えて養護、軽費・ケアハウスの厳しい実態を説明し更なる支援を要請した。
申入れに対して、片山さつき財務大臣は、いろんな悲鳴も聞こえているとして、「景気対策のために盛る補正はないが、介護に関しては別だ」と考えを述べた。また、各種加算については、全体の額がない中であれもこれもつけて、実際には使う人がいない（少ない）現状の各種加算について、「見えやすくすることは方針として言いやすい」として方向性を示唆した。
小林鷹之政調会長は、「必要なものはしっかり盛り込んでいきたい」として、今年は骨太の方針をコンパクトにしていく予定と認識を示した。
鈴木俊一幹事長は、昨年の補正予算では物価や賃金のつなぎの措置をしたので、いままでの予算とは変わってきているとして、「新しい考え方での最初の介護報酬改定になる」との認識を示した。
※全国老人保健施設連盟、一般社団法人全国介護事業者連盟、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、一般社団法人全国介護事業者協議会、一般社団法人介護人材政策研究会