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速報（JS-Weekly）
第1回正副会長・委員長会議（拡大）開催
▶経営改善にもつながる省エネへの取り組みを検討
全国老施協は4月15日、第1回正副会長・委員長会議（拡大）を開催した。今回は、エネルギー価格の高騰が介護施設の経営を大きく圧迫し、収益確保に向けたコスト削減が喫緊の課題となっていることから、「省エネルギー政策の動向について」と題し、経済産業省関東経済産業局資源エネルギー環境部省エネルギー対策課長の栗原寛氏、及び一般財団法人省エネルギーセンター技術総括本部マネージャーの高濱収氏による講演が行われた。栗原氏からは、省エネ政策の動向や介護施設でも活用可能な最新の補助金制度について、具体的な改善の成果として、特別養護老人ホームなどにおける省エネ最適化診断の受診事例を通じた実例も示された。また、高濱氏からは、「『省エネ最適化診断』を活用した収益性向上と経営改善のヒント」として、専門家の診断に基づく具体的な運営改善の進め方や経営改善につながる省エネのメリットなどが示された。
※設備更新などで活用できる「省エネ・非化石転換補助金」は、三次公募まで行われる。2026年版特設サイトはこちら。
※経済産業省HPで紹介されている省エネ事例はこちら。
※省エネ最適化診断についてはこちら。
※省エネ診断事例についてはこちら。
※省エネ動画チャンネルでは省エネ診断の風景や事例を動画で公開している。
| 省エネ支援策についての問い合わせ先 経済産業省関東経済産業局資源エネルギー環境部省エネルギー対策課 メール：bzl-kanto-shoene2@meti.go.jp
省エネ最適化診断についての問い合わせ先 |
▶各委員会活動報告
| 広報委員会 | ●第1回委員会（5月11日）：第19回介護作文・フォトコンテスト業者選定プレゼンを実施予定 |
| 介護事業等経営・総研委員会 | ●令和9年度予算及び介護報酬改定等に向けた要望事項の集約に係る調査 （4月10日〜5月15日） ●第1回委員会（5月28日） ●令和8年度公募調査研究助成事業 ：二次審査会後、1件につき継続審議 |
| 特別養護老人ホーム経営委員会 | ●小規模特養の経営状況等に関する調査研究事業（老健事業）の事業報告を行い、報告書を公開（4月10日） ●経営戦略セミナー（①生産性向上推進体制加算Ⅱの取得支援②賃上げ支援への対応） 開催中 ※詳細は本誌告知欄を参照 ●代行業務調査及び食事サービス調査を4月17日まで実施 |
| 養護老人ホーム経営委員会 | ●被措置者数等調査：877施設回答（96.8%） ●令和7年度経営改善推進セミナー配信中 ●第1回委員会（4月22日） |
| 軽費老人ホーム・ケアハウス経営委員会 | ●ブロック代表者会議（3月26日） ●令和7年度経営改善推進セミナー配信中 ●第1回四役会議（4月21日） ●第1回委員会（5月15日） |
| 在宅サービス経営委員会 | ●デイサービスの送迎等に関する調査（3月13日～5月1日） ●事業継続・経営改善セミナー配信中 ●第1回委員会（4月10日） |
| 介護人材対策委員会 | ●外国人介護人材受け入れ実態アンケート及び介護人材確保に向けた働き方・福利厚生に関する調査結果について公開中 ●介護人材定着研修を開催 ●介護人材確保総合セミナー配信中 ●介護職イメージ向上発信：Instagram・YouTube・noteにて発信 ●令和8年度事業：介護人材確保における情報提供事業を実施、介護福祉士国家試験受験対策アプリの提供（4月中） |
| 女性キャリアアップ推進委員会 | ●女性活躍啓発セミナー「キャリアデザイン研修」配信中 ●第1回四役会議（4月下旬を予定） |
| 生産性向上推進委員会 | ●実地研修開始 ●「月刊老施協5月号」特集記事を掲載 ●『全国老施協版介護ICT導入ガイドライン追補・改訂版』配布（月刊老施協4月号に同梱） ●令和8年度事業：在宅サービス向けガイドラインを作成予定（在宅サービス経営委員会と連携） ●生産性向上に係る取り組み支援の動画を配信中（特別養護老人ホーム経営委員会と連携） |
| 研修・大会フォーラム委員会 | ●第4回委員会（3月27日）①令和7年度事業報告、②令和8年度事業について、③第6回全国老人福祉施設大会・研究会議（福岡市）の開催会場、④職場環境づくりに関する研修申込開始 |
| JS次世代委員会 | ●第1回四役会議（4月14日）①第4回次世代ワールドカフェの企画立案、②JSフェスティバルin徳島の企画立案、③チャットリセツ！（案）、④年間スケジュール |
| 災害対策委員会 | ●4月1日の地震（震源：茨城県南部でM5.0、最大震度：栃木県真岡市で5弱）の被害状況を確認。人的・建物的被害報告はなし ●研修動画の公開①BCP作成後における研修：2月27日以降の再生回数1770回、②全国老施協版DWAT養成基礎研修：3月10日以降の再生回数475回 ●DWAT全県設置に向けた取り組み：1都1道35県5市、1,631名 |