社会福祉法人慈仁会

2003年、福島市にある社会医療法人福島厚生会福島第一病院の医師であった星野俊一理事長（当時）が、初代理事長として社会福祉法人慈仁会を創設。2004年、特別養護老人ホーム星風苑を開設。2008年、ケアハウス星風苑を開設。2018年に星野俊吾理事長が就任し、現在これらの施設を運営している

【キラリと光る取り組み】
次世代の働き方と人材確保戦略
週休3日制の導入と効果

「第1回全国老人福祉施設大会・研究会議〜JSフェスティバル in 栃木〜」実践研究発表奨励賞受賞
施設長・居宅所長 鈴木忠彦さん インタビュー

――この取り組みへのきっかけは、どのようなものだったのでしょうか？

鈴木：当施設は、公共交通機関がほとんど利用できない山間地域に位置していることもあり、スタッフの人材不足に非常に苦慮していました。配置基準は満たしているのですが、実際、より良いサービス提供を行う上では、スタッフが不足しており、日勤と夜勤のつなぎ時間において時間外労働が1人当たり月25〜30時間あるといった具合に常態化していて、残業ありきのシフトスケジュールとなってしまっており、スタッフが疲弊している様子が見られていたのです。人材不足から夜勤（8時間）回数も増加しており、夜勤明け休みが月に5～6回発生しているため、夜勤明けの休みは一日寝ているだけで休んだ気がしない。法定休日以外に丸一日の休日取得が困難になり、連休も取得し難くなっていました。そんなプライベートの時間を確保し難い状況に、スタッフが退職する事例も数件発生してしまっていました。このようなことから、労働環境を改善し、スタッフを定着させるために、当施設の「強み」を作ろうと模索していたときに、福島県で週休3日制導入事業を行うという通知があり、説明会に参加したことがきっかけとなりました。

――取り組みの具体的な内容は、どのようなものだったのでしょうか？

鈴木：まずはとにかくやってみようと、コンサルを受けながら試行錯誤し、取り組みを始めました。従来の流れやシフトの動きを見える化し、従来の1日8時間勤務から新たに1日10時間勤務へのモデル業務シフトを作成。勤務表作成単位(ユニット)における1日に最低限必要な出勤者数（5人）を割り出し、夜勤スタッフの配置も、100床に対し6名から5名に変更。シフト表を作成し、シミュレーションを行いました。また、スタッフには、業務内容やシフトの比較をメリット、デメリットを含めて説明。その後、アンケートを実施し、働き方が変わることに対するスタッフの不安に対し、個別面談を行い、解消していきました。これらを、9ユニットのうち、3ユニットから試験的に導入を始めながら、その間に有料紹介求人などにより、人材確保を強化してスタッフの増員を図り、残り6ユニット全てに導入しています。

――この取り組みの成果としては、どのようなものがあったのでしょうか？ 反対するスタッフはいなかったのでしょうか？

鈴木：時間外労働を前年度比マイナス5031時間という大幅な削減を達成、スタッフの出勤時間が重なることが増えました。また、1日の出勤人数が固定されるため、シフトが作成しやすく、急な勤務変更があっても、勤務の組み換えがしやすい、勉強会や会議を業務時間内に完結できるなどの効果がありました。公休数の増加により、丸一日の休日が増加、スタッフのプライベートが充実してきたことで、多くの笑顔が見られるようになりました。子供と過ごしたり、趣味、資格取得などの勉強に費やす時間が増えたと歓迎されています。また、週休3日制は、スタッフの6割以上、特に若手のスタッフが賛同していますが、1日10時間勤務は、ワンオペレーションの勤務が長くなり、新人スタッフにとっては不安を感じるという声も聞こえているため、インカム、グループチャット、オンライン会議、介護記録システムなどのICTを活用して、コミュニケーションを円滑に図れるような環境を整備しています。こういった取り組みも、自分たちの強みとして求人活動でも発信をすることで、見学者や問い合わせも増えました。

――この取り組みに関して、今後の課題、目標がありましたら、教えてください。

鈴木：週休3日制を維持していくためには、一定のスタッフ数が必要であり、スタッフ採用と育成、定着に力を入れ、体制確保が必須となります。週休3日制をアピールし、スタッフの応募を増やすため、SNSなどを使って広報活動を強化したいと考えています。そして、定着率向上のため、働き方の工夫やモチベーション向上に対する取り組みも行っていきます。また、1日10時間勤務という長時間労働になるスタッフの負担軽減のため、見守りシステムなどICTを活用し、効率的な業務への見直しや、情報共有、連携等の業務改善をさらに進めていかなければいけません。スタッフにも家庭や育児などそれぞれの事情があるので、従来の週休2日制と新たな週休3日制の選択制ということも視野に入れ、自由で幅広い働き方ができる職場環境づくりを進めていきたいと考えています。