#経済財政諮問会議　#骨太方針

▶医療・介護・保育・福祉などの公定価格の引き上げを明記

　内閣府は6月6日、総理大臣官邸において令和7年第7回経済財政諮問会議を開催、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に向けて議論が行われた。

　石破茂首相は、過去30年にわたり日本経済が採用してきた経済モデル「コストカット型」から脱却し、「賃上げ」を起点とした「成長型経済」への移行を目指すと発言。2029年度までの5年間で、日本経済全体で年1％程度の実質賃金の上昇を定着させると強調した。

　主要分野ごとの重要課題と取り組み方針には、すべての世代が能力に応じて支え合う「全世代型社会保障」の実現を目指して改革を進めていく方針が盛り込まれた。医療や介護、福祉等の公定価格の分野で賃上げを実施し、経営の安定、離職防止、人材確保が図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図った上で、現場で働く幅広い職種の人々の賃上げに確実につながるよう対応を行うとしている。また、介護・障害福祉分野の職員の処遇改善や業務負担軽減等の実現に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握・検証し、2025年末までに結論が得られるよう検討すると明記した。

　さらに、持続可能な介護環境の構築に向けて、地域包括ケアシステムの深化、医療・介護連携の強化、介護テクノロジーの社会実装を踏まえた生産性向上と効率化、外国人やビジネスケアラーを視野に入れた介護人材の確保、有料老人ホームの質向上、介護保険制度の見直しといった施策も挙げられた。

（参考資料：https://www5.cao.go.jp/keizaishimon/kaigi/minutes/2025/0606agenda.html）