#介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会　#介護現場で働くあらゆる職員　#充分な賃上げを訴える

　全国老施協、全国老人保健施設協会など介護関係16団体※は5月8日、都内で「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を開催。集会には98名の国会議員（うち本人58名）と225名以上の団体関係者が参加した。

　参加された国会議員を代表して田村憲久衆議院議員、衛藤晟一参議院議員などが「期中改定、そして期中改定までの補正予算による賃上げ補助に向けて」応援メッセージを述べた。

　全国老施協の大山会長は、「介護現場で働く人々に令和6年・7年春闘の全産業との差を埋めた上で、全産業並の賃金確保に向けた”充分な賃上げを実現”し、将来に向けて人材確保できるよう財源の確保を求めること」とする決議文を力強く読み上げ、全会一致で採択された。

▶緊急！「介護現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査」調査結果を公表

　同日、介護関係16団体※は共同記者会見を開催し、緊急！「介護現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査」調査結果を公表した。

　令和7年度の賃上げ率は2.15％（前年度比0.82％減）であり全産業との差は3.22％とさらに拡大していること。医療・介護・福祉以外の他産業への離職者は、前々年比で正社員148%、パート等166%に増加、さらに勤続10年以上の正社員は172%に増えていたことなどが明らかとなった。この調査結果を踏まえて、16団体合同で適宜、支援を求めていく方針。

※公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、一般社団法人日本慢性期医療協会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会、一般社団法人日本福祉用具供給協会、一般社団法人全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会、一般社団法人日本在宅介護協会、全国社会福祉法人経営者協議会、公益社団法人日本看護協会、公益社団法人日本介護福祉士会、一般社団法人日本介護支援専門員協会、公益社団法人日本理学療法士協会、一般社団法人日本作業療法士協会、一般社団法人日本言語聴覚士協会

参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=587965