2040年に向けた介護サービス提供体制のあり方検討会（第2回）が開催

2025年2月11日

#2040年に向けたサービス提供体制等のあり方　#人口減少　#高齢化　#持続可能なケアモデル

　令和7年2月3日、厚生労働省は「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第2回）を開催した。本検討会では、人口減少とサービス需要の変化に対応した介護サービスモデルの構築と支援体制のあり方について、自治体や専門家からのヒアリングが実施され、その後構成員による質疑が行われた。

・主要なヒアリング内容

・鳥取県では、中山間地域における買い物支援や地域交通の確保、医療・介護サービスの充実を柱とする「生活基盤確保戦略」を推進。

・高知県では、「あったかふれあいセンター」を設置し、高齢者や障害者、子どもが一緒に利用できる地域共生型の支援拠点を運営。

・大分県は、「通いの場」の普及と短期集中予防サービスを強化し、高齢者の介護予防と自立支援の促進に取り組んでいる。

・福井県では、在宅医療・介護連携の強化を図り、「在宅ケアサポートセンター」を活用した医療・介護の一体的な支援体制を推進。

・静岡県立大学は、「地域型プラットホーム」の構築や国際介護人材の育成・定着支援を提案。

・産業医科大学は、医療・介護データベースを活用し、将来の要介護度やサービス需要の予測分析を進めることで、効果的な施策立案を提言。

　厚生労働省のまとめでは、ICTを活用した地域包括ケアの「見える化」システムを導入し、地域ごとの医療・介護サービスの最適化を進める必要があると指摘。

　各自治体は、医療・福祉・交通など多領域を横断する支援体制の構築を模索している。

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