#厚労省初会合　#縦割り行政解消

　厚生労働省は6月27日、「地域共生社会の在り方検討会議」の初会合を開いた。この会議では、市町村が介護、障害、子ども・子育て、生活困窮に関連する制度の縦割りをなくし、地域課題の解決を図る「重層的支援体制整備事業」の検証や充実策を議論する。今年度は346市町村が重層的支援事業に取り組む見通しで、政府は全世代型社会保障の改革工程でこの事業の充実を求めている。検討会議では、財源の在り方を含めた制度設計も議論する予定。

主な検討項目

・身寄りのない高齢者が抱える課題への対応

・成年後見制度の見直しに向けた総合的な権利擁護支援策の充実

　今後、自治体のヒアリングなどを踏まえて、今年度末までに中間的な論点整理を行い、来年度も議論を継続し、来夏ごろに結論を得る運び。座長には中央大学法学部の宮本太郎教授が選出された。

検討状況の共有

　菊池馨実構成員（早稲田大学理事）は、重層的支援事業に関して、自身が部会長を務める社会保障審議会の介護保険部会や障害者部会と検討状況を共有する方向で準備していると述べた。こども家庭庁にも同様の対応を求めた。

　この会議を通じて、各制度の縦割りを解消し、地域課題に対する包括的な支援体制の構築が期待される。

参考資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40981.html