#介護報酬改定に関する質疑　#介護従事者確保　#介護事業運営の安定性　

　4月23日に衆議院厚生労働委員会の参考人質疑が行われ、委員からは令和6年度の介護報酬改定により基本報酬が下がった訪問介護事業者に対して、次期改定を待たずに補助金を支給すべきという意見が出た。この主張は介護離職を防止し、サービス提供の継続を確保するために必要な措置として提案された。

　また、委員からは介護従事者が不足するとサービス提供が困難になるため、人材の確保と定着を促進する処遇改善が急務であると指摘し、賃金の原資として処遇改善加算だけでなく基本報酬が大部分を占めているという意見が出た。その他にも基本報酬の削減が進む中で、賃金を引き上げる試みは事業運営に支障を来す恐れがあるという懸念や、特に地方における高齢者のケアを提供する小規模事業者に対しても、適切な支援が必要であるという意見が出た。地方の事業者への手当が不足している現状を改善するため、委員は政府に対して即時の補助金支給を求めている。

　衆議院厚生労働委員会では、この他にも育児・介護休業法等の改正案についての参考人質疑が行われ、介護分野のさまざまな課題が議論された。

参考資料：  https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55176&media_type=