#利用者負担　#保険料　#減免措置

利用者負担等の減免措置の延長、令和6年度政府予算案の可決・成立が前提

　厚生労働省は2月29日、事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」を都道府県および市区町村の介護保険主管部（局）宛てに発出した。

　令和5年度における東日本大震災で被災した被保険者の利用者負担および保険料（以下、利用者負担等）の減免措置の取り扱い等については、これまでも「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」（令和5年2月27日付厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡。一部改正通知を含む）や「令和5年度介護保険災害臨時特例補助金の取扱いについて」（令和5年8月7日付老発0807第5号厚生労働省老健局長通知）などで示している。

　令和6年度政府予算案においては、帰還困難区域および上位所得層を除く旧避難指示区域等における被保険者等（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者を含む。以下、避難指示等対象被保険者）の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の取り扱いを別紙1の通りとする。また、避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の取り扱いを別紙2の通りとするので、利用者負担免除証明書の取り扱いに関するリーフレット（参考資料を参照）と併せて、管内市町村（特別区、一部事務組合および広域連合を含む）等に周知を図るよう求めている。

　なお、別紙1および別紙2の内容（参考資料を参照）については、令和6年度政府予算案の可決・成立が前提となり、具体的な財政支援の内容については、追って通知する予定である。

参考資料