#介護報酬改定　#調査研究事業

令和6年度、福祉用具貸与価格の適正化など、4項目の調査研究事業（案）を実施

　厚生労働省は2月28日、第28回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長：松田晋哉産業医科大学教授）を開催した。この会議で話し合われた内容は以下の通り。

（1）令和3年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査（令和5年度調査）の結果について

　令和5年度調査では、以下の6調査項目について、効果検証および調査研究を行った。

1. 介護サービス事業者における業務継続に向けた取り組み状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業
2. 介護老人保健施設および介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業
3. 個室ユニット型施設の整備・運営状況に関する調査研究事業
4. LIFEの活用状況の把握およびADL維持等加算の拡充の影響に関する調査研究事業
5. 認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取り扱いの施行後の状況把握・検証、必要な対応の検討に関する調査研究事業
6. 認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業

（2）令和6年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査（令和6年度調査）の進め方および実施内容について

「令和6年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された今後の課題を踏まえ、令和6年度介護報酬改定の効果検証や、審議報告において検討が必要とされた事項等に関する調査研究を行うための資料を得ることが目的。以下に掲げる4項目について、令和6年度に調査を実施する。なお、これら4項目の調査研究事業の内容は素案であり、今後、調査の具体化により変更されることもある。

1. 高齢者施設等と医療機関の連携体制等に係る調査研究事業（案）（別紙1）
2. 福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業（案）（別紙2）
3. リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施および一体的取り組みに関する調査研究事業（案）（別紙3）
4. 地域の実情や事業所規模等を踏まえた効果的かつ効率的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業（案）（別紙4）

参考資料