#物価高騰　#賃上げ

　全国老施協（会長：大山知子）は、令和5年12月1日「令和6年度介護報酬改定に向けた要望」を武見敬三厚生労働大臣に提出。物価高騰と賃上げに対応するため、プラス9％の報酬改定を実現することを要望した。

　大山会長は、これまで全国で拡がっている各都道府県・指定都市の老施協・デイ協による「地域の福祉・介護を守る」活動について、各地の国会議員等288名に対して、介護事業者の現状を訴え、ご要望を申し上げてきたことを報告した上で、令和6年度介護報酬改定について、「プラス9％の引き上げか、又は物価・賃金スライドで毎年見直すシステムを考えて頂きたい。介護事業の継続が危ぶまれる事態だ」と強く要望した。更に第2回全国大会・研究会議JSフェスティバルin岐阜（11/29-30）で行った「地域の福祉・介護を守る活動　緊急報告」の動画映像を持ち込み、武見厚生労働大臣に「介護現場代表者の声」を直接視聴していただいた。

　武見厚生労働大臣は、現場の気持ちはよく分かったと答えたうえで「賃上げに関わる財源を探して、確実に賃金に繋がる仕組みを作りたい。皆さんで応援していただきたい」と言及し会を締めくくった。

参考資料

令和6年度介護報酬改定に向けた要望
地域の福祉・介護を守る活動　緊急報告
全国老施協ホームページ