#飲酒運転防止　#安全運転管理者　#アルコール検知器

アルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認等が義務化、12月1日から開始

　厚生労働省は11月6日、「飲酒運転の防止に向けた広報啓発用資料の活用等について（依頼）」を関係団体宛てに発出した。これは、10月4日に警察庁交通局交通企画課から各府省庁事業所管担当者宛てに発出された「『道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令』の公布等について（連絡）」（令和5年8月15日付け事務連絡）」を受けてのもの。

　同事務連絡では、安全運転管理者に対するアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認等の義務に係る規定の適用を12月1日から開始する。

　厚労省は関係団体に対し、警察庁が作成した広報啓発用資料のデータを活用し、傘下の事業所や関係する事業者に幅広く周知を行い、アルコール検知器の配備など安全運転管理者の業務の拡充に伴う適切な対応や、安全運転管理者の選任をはじめとする義務の遵守の徹底を図ることを求めた。

参考資料