#介護保険事業状況報告　#認定者　#介護給付費

第1号被保険者数は平成30年度以降、後期高齢者が多い傾向

　厚生労働省は8月30日、令和3年度の介護保険事業状況報告を公表した。

　第1号被保険者数は、令和3年度末現在で3589万人と過去最多となった。このうち、65歳以上75歳未満の前期高齢者は1715万人、75歳以上の後期高齢者は1873万人で、割合ではそれぞれ47.8％、52.2％となり、平成30年度以降、後期高齢者の方が多い傾向が続いている。

制度施行時よりも要介護認定者は2.7倍、給付費は3倍以上に増加

　要介護・要支援認定者数は、令和3年度末現在で690万人、サービス受給者数は589万人となり、いずれも過去最多を更新した。

　第1号被保険者に占める認定者の割合は18.9%で、地域別にみると、大阪府の22.6％が最も高く、次いで和歌山県、京都府。最も低いのは、茨城県の15.6％で、次いで栃木県、山梨県。認定者の地域格差はここ数年わずかに拡大傾向にある。

　介護サービスの保険給付費（利用者負担を除いた額）は10兆4317億円で、前年度と比べて2.0% 増。制度施行時の3兆2427億円と比較すると、3倍以上に増加している。

参考資料