最新制度解説
速報（JS-Weekly）
〈福祉医療機構〉
台風第7号による被害にかかる災害救助法適用および災害復旧資金等の相談窓口を設置
JS-Weekly No.891
#災害救助法適用 #災害復旧
台風第7号による被害を受けた地域を対象に災害復旧資金等の取り扱いを開始
独立行政法人福祉医療機構（WAM）は8月16日、令和5年台風第7号の影響による被害を受けた地域の事業者等を対象とした相談窓口を設置し、災害復旧資金等の取り扱いを開始したことを発表。対象地域は、災害救助法の適用を受けた、京都府、兵庫県、鳥取県の下記4市3町（8月16日内閣府発表）。
設置された相談窓口は次の通り。詳細はWAMホームページを参照のこと。
- 福祉貸付事業・医療貸付事業（災害復旧資金の融資、返済猶予について）
- 退職手当共済事業（退職手当金の請求および各種届け出について）
- 年金担保債権管理回収業務・労災年金担保債権管理回収業務（ 返済条件の緩和について）
- 承継年金住宅融資等債権管理回収業務（返済条件の緩和について）
災害救助法適用市町村
（法適用日8月14日）
【京都府】福知山市 （ふくちやまし）、舞鶴市（まいづるし）、綾部市 （あやべし）
（法適用日8月15日）
【兵庫県】美方郡香美町 （みかたぐんかみちょう）
【鳥取県】鳥取市（とっとりし）、八頭郡八頭町（やずぐんやずちょう）、東伯郡三朝町（とうはくぐんみささちょう）