#介護報酬改定の効果検証　#介護報酬改定基礎資料

令和6年介護報酬改定の基礎資料を収集

　厚生労働省は7月21日、自治体の介護保険担当主管部（局）および関係団体に宛てて事務連絡を発出。令和5年度介護報酬改定検証・研究調査の実施について、管内の介護保険施設・事業所に対する周知などについて配慮を求めた。この調査は令和3年度の介護報酬改定に係る効果検証・研究のために実施するものであり、調査結果は次期介護報酬改定の検討のための基礎資料として活用される。令和5年度調査研究事業として行うのは以下の6事業。

1. 介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業（調査票発出7月24日、提出期限8月25日）
2. 介護老人保健施設及び介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業（調査票発出7月4日、提出期限7月24日）
3. 個室ユニット型施設の整備・運営状況に関する調査研究事業（調査票発出7月11日、提出期限8月11日）
4. LIFEの活用状況の把握およびADL維持等加算の拡充の影響に関する調査研究事業（調査票発出7月18日、提出期限8月14日）
5. 認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いの施行後の状況把握・検証、必要な対応の検討に関する調査研究事業（調査票発出7月下旬、提出期限8月上旬）
6. 認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業（調査票発出7月24日、提出期限8月31日）

　それぞれの結果は、10月の介護報酬改定検証・研究委員会や社会保障審議会介護給付費分科会に速報値が報告された後、さらに分析・検証が進められ、令和6年3月には、同委員会および分科会に最終結果が報告される。

参考資料