#医療・介護分野　#人材紹介　#紹介手数料高騰

人材紹介手数料が高騰、野党からは上限規制を求める声も

　加藤勝信厚生労働大臣は、5月19日の衆議院・厚生労働委員会（委員長＝三ッ林裕巳議員・自由民主党）で、医療・介護分野の人材紹介会社を巡る紹介手数料の規制強化を求める声が上がっていることについて、立憲民主党の小川淳也議員から質問を受けて答弁した。

　小川氏は「紹介手数料の上限規制が必要」と提言。「ハローワークは前向きな転職にほとんど機能していない。紹介手数料の問題はハローワークの機能不全と表裏一体だ」とも指摘し、状況の改善を強く要望した。

　加藤厚労相は「適正な価格で人材紹介が行われることと、ハローワークが期待される役割を発揮できるようにすることに、さらに努力していきたい」と回答した。

　同日、厚労省・職業安定局の田中誠二局長も国民民主党の田中健議員の質問に対して、「『自由な市場競争を確保する』という視点と『市場原理の中ではうまく対応できない部分もある』という視点の双方を慎重に見極めながら、今後の対応の在り方を検討していきたい」と答弁した。

　介護分野の人材紹介会社を巡っては、4月14日の規制改革推進会議のワーキンググループで「手数料が高騰している」「介護事業者の経営を圧迫し、賃上げや生産性向上への投資が困難」などと問題が提起され、厚労省は悪質な人材紹介会社への対策を強化する考えを示した。財務省も5月11日の審議会の分科会で、現行規制の運用の徹底や手数料水準の設定などを求めた経緯がある。