#小規模特養経営状況　#新型コロナ　#介護報酬改定

　全国老施協は2月7日、第6回制度政策検討会議を開催した。議題は（1）小規模特養の経営状況に関する調査研究事業経過報告、（2）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け、（3）令和6年度介護報酬改定への要望等の活動スケジュールの3点。

地域の介護を支える小規模特養。厳しい状況が続く

　令和4年度⽼⼈保健健康増進等事業「⼩規模特養の経営状況に関する調査研究事業」については、年度内の報告書取りまとめを前に、アンケート調査およびヒアリング調査の結果が報告された。小規模特養については、自治体の要請または公募により、あるいは地元住民等の要望により設立されたものが多いことが分かった。また、他の施設等より多い約4割が介護保険制度創設前に開設しており、地域の介護事業所や地域住民との連携を取っている施設も多い。

　経営面では、令和3年度決算では3割以上が赤字だが、直近3年間は減少傾向が続いている。また、人材確保・定着の課題として、6割以上が、慢性的な人手不足、若手人材の採用難、職員の高齢化を挙げている（複数回答）。

　今後は、報告書取りまとめに向けて、①ファクト（地域性、経営状況、立地）、②方針（「経過的」の意味合い、救済の必要性、地域との連携・行政の関与の必要性）、③方策（審議会へ向けた論点整理の必要性）の3つの側面から議論を詰めていく。

令和6年度介護報酬改定に向けた要望等の活動スケジュール

　次期改定に向けたスケジュール案が確認された。社会保障審議会介護保険部会では継続審議となっている「給付と負担」について審議が進む見込み。介護給付費分科会は12月まで毎月審議が行われていくとともに、3月以降3回程度、令和6年度同時改定についての医療と介護の意見交換が行われる。

　全国老施協では、令和6年度改定への意見をまとめ、5月中に「要望・総論」を提出する予定。秋ごろの第2ラウンド開始までには「要望・各論」をまとめるため、以下の各種調査を事業計画に盛り込むよう準備を進めていくことを確認した。

1. 職業紹介における⼿数料調査の実施… 4⽉
2. 加算算定状況等調査実施（加算+LIFE導⼊状況+運営指導）… 4⽉下旬
3. 都道府県・指定都市⽼施協・デイ協の要望集約… 5⽉上旬
4. 物価⾼騰等影響度調査の実施（⼤まかな経営状況含む）… 6⽉
5. LIFE収集項⽬等調査の実施… 6⽉
6. 令和4年度収⽀状況等調査の実施… 7⽉