#団塊の世代　#後期高齢者

令和7年には「団塊の世代」全員が75歳に到達。総人口の約2割が後期高齢者に

　総務省の推計によると、戦後の第一次ベビーブーム（昭和22～24年）に生まれた「団塊の世代」と呼ばれる人は、令和3年10月の時点で約598万人に上るとされている。このうちの約206万人（34.4％）が今年75歳を迎える見通しで、「団塊の世代」の約7割が後期高齢者になる。また、令和7年には全員が75歳以上となり、総人口の約2割を後期高齢者が占める見込みだ。

　昨年12月に開催された第105回社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事／法学学術院教授）では、高齢者が負担する介護保険料の見直しや、一定以上所得のある高齢者の利用者負担の引き上げ（1割→2割）などについて検討したが、高齢者の生活実態や負担増への影響などを鑑み、審議継続となった。

　厚生労働省は持続可能な介護保険制度を維持していくため、令和6年度の介護保険制度改正に向けて、今夏までに結論を出す予定である。