第86回理事会を開催
会長選挙および代議員選挙についての課題整理進む

POINT

1. 代議員選挙での信任投票は廃止。退会予定の会員の選挙権は認めず
2. 会長選挙における記名投票の在り方については年度内に方向性を決定

　全国老施協は11月30日、第86回理事会を開催した。理事総数25名に対し、出席者数23名で定足数（過半数）に達し成立。7議案について審議を行った結果、全て可決承認された。

第1号議案：会長選挙及び代議員選挙について

第2号議案：選挙管理委員の選出について
　全国8ブロック協議会へのアンケート結果を制度検討特別委員会で検討した結果、以下の2項目を令和5-6年度代議員選挙から実施し、その他は検討を継続。

その他の課題については、引き続き検討していく。代議員選挙は令和5年1〜3月、会長選挙は4月の予定。

第3号議案：重要な契約の締結について
　老施協.comの再開発・保守運用委託事業者の選定。

第4号議案：資産運用計画の修正について

第5号議案：令和4年度利益相反取引について

第6号議案：入会の承認について（11月1日受理分まで）

• 正会員20件（現会員数10,751会員）
• 賛助会員24件（現会員数24会員）

第7号議案：第47回総会の招集について
　12月20日（火）に東京都内で開催する。

全国老施協、第3回事業評価委員会を開催
「令和4年度事業評価報告書」をまとめる

POINT

1. 事業の整理は、各委員会の努力等により一定程度整理されたと評価
2. 人材確保等の課題への対応には、事務局の体制強化と負担軽減が必要

　全国老施協は11月29日、「第3回事業評価委員会」（事業評価委員長：寺尾徹氏）を開催し、「令和4年度事業評価報告書」をまとめた。報告書の内容は次の通り。

　今回の総論では、評価開始年度（令和2年度）の総論において事業の整理の必要性を唱えたが、各委員会の努力等により一定程度事業は整理されたと評価。一方で、人材確保や業務省力化などの大きな課題が残されており、組織面はまだまだ充実・強化を図る必要がある。これらの課題に的確に対応していくためにも、さらなる事務局体制の強化と、事業の整理統合等による事務局の負担軽減が必要不可欠だ。

　今後も高齢化率が上昇し続ける一方で、出生数の低下に伴う生産年齢人口の急激な減少が予測されている。支え手不足がより顕著となることを総合的に勘案すると、施設・在宅サービスともに現在の事業形態を持続していくことには多くの課題がある。早期に中長期的視野に立ち、今後取り組むべき課題を慎重に検討し、論拠を示しながら法改正等が必要な場合には国会や行政への要望活動を行っていくべきだ。

　全国老施協の存在意義・存在価値をどこに見いだし、そこにどれだけの資源を投下するのかという「選択と集中と再分配」の議論を行ってほしい。

第8回正副会長・委員長会議（拡大）開催
軽度者・物価高騰に関する要望活動継続、動向注視

POINT

1. 軽度者サービスの一部移行反対、物価高騰対策の活動状況を把握・推進
2. 社会福祉推進議員連盟総会でさらなる要望を提示

　全国老施協は11月16日、「第8回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。平石朗会長は開会のあいさつで、逼迫した問題として要望書の提出などを行っている、軽度者への生活援助サービス等の総合事業への移行についての問題、物価高騰対策については、状況を注視しながら、各地域の会員と共に要望活動を続けていくと語った。そのだ修光常任理事もまた、「物価高騰の現状は、介護事業者にとって施設などの運営自体を脅かすほどであり、今までとはケタが違う。『命』を預かる現場を担うわれわれは、その自覚を持ち、一層の努力をしなければ」と呼び掛けた。

　物価高騰対策については、11月11日の社会福祉推進議員連盟総会に提出した資料「介護現場における主な要望事項について」の中で改めて次の点を要望した。

• 自治体（特に市町村）に対し、物価高騰対策のための交付金で、介護事業者に対する継続的かつ追加的な支援を行うよう強力な指導を
• 物価高騰対策のための交付金のさらなる積み増しを
• 臨時の介護報酬改定を行い、基本報酬および食費・居住費における基準費用額引き上げの検討を

　また、この日は、早稲田大学人間科学学術院教授の松原由美氏による「健康福祉マネジメント論」の講演が行われた。資金、組織、環境の3つの視点から福祉経営におけるマネジメントについて解説。資金だけでも、「内部留保」の解釈、地域住民との協働の重要性、クラウドファンディングなど、内容は多岐にわたった。

リーダー介護職員向け研修を開催、
リーダーとしてのあり方や人材育成・定着への関わり方を学ぶ

POINT

1. 自分の持ち味、強みを生かし、リーダーとして自分が目指す姿を明確にする
2. メンバーのやりたいことの実現を支援するという関わり方が最も効果的

　全国老施協は11月1日、「令和4年度 リーダー介護職員向け研修」をオンラインで開催した。今回の研修は、株式会社リクルート HELPMAN JAPANプロジェクトと連携したプログラム。個人ワークとグループワークにより、5つのセッション（リーダーの悩み、私の仕事ヒストリー、テーマ討議、相互レビュー、ありたい姿）で、リーダーの役割とメンバーとの関わり方を学ぶ。

「リーダーの悩み」では、リーダーとして日頃感じている問題や悩みを書き出し、グループワークで共有して分類・整理。自分自身を捉え直す新しい気付きやヒントを得た。研修後半のセッション「私の仕事ヒストリー」では、介護の仕事を始めたきっかけ、うれしかったこと、大変だったが乗り越えることができた体験や場面などを思い出し、自分がメンバーと仕事をする上で何を大事にしているのか、自分がリーダーとして目指す姿を明確にし、自己承認を高めていった。「テーマ討議」は人材育成。メンバーの持ち味や強みを知り、彼らのやりたいことの実現を支援するという関わり方が最も効果的であることを学んだ。最後に、自分の持ち味、強みなどを記載し、リーダーとしてのありたい姿、職場などでのありたい姿を発表、リーダーとしての役割を深め、職場での実践につなげることを改めて確認した。

全国老施協、令和4年度事業継続等相談支援事業
第5回集団コンサル＆ワークを開催

POINT

1. 経営改善に向け、行動計画の具体的な内容の検討し、計画の具体化へ
2. 計画策定のプロセスで、アクションによる経営改善に向けた変化も

　全国老施協デイサービスセンター部会は11月16日、「令和4年度デイサービス事業継続等相談支援」の第5回を開催した。同事業では、25のデイサービス事業所が、株式会社TRAPE（トラピ）の指導による全6回のコンサルティング（集団指導方式）と個別相談を経て、経営改善計画の策定から成果創出を目指す。

　これまで、自事業所の目指すデイサービスのビジョンやありたい姿、現在の経営やケアの状況等から、具体的に取り組むべき課題は何か、その課題の要因はどこにあるのかなどについて、参加事業所はメンバーとの対話を重ねながら経営改善計画の策定を進めてきた。

　この第5回では、課題に対してどのようなアクションを起こし、いつ・だれが・どのように実行していくのか、行動計画の具体的な内容を検討した上で、さらなる計画の具体化に取り組んだ。参加者からは、「意見の言える環境づくりなど少しずつやれるところから取り組んでいる」「各職員が業務整理を行ってなるべく残業がないように取り組んでいる」など、少しずつではあるものの、変化が生じてきた現状が報告された。

　参加者は、次回（12月14日）までに経営改善計画を自ら作成した上で集団コンサルの最終回を迎え、「わたしたちの計画」づくりを進めていく。

取材・文＝太田瑞穂・見田裕一・早坂美佐緒（東京コア）