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安全対策加算の算定要件である「安全対策担当者」／パンフレット「実例に学ぶ外国人介護人材育成のポイント」
2022.06 老施協 MONTHLY
安全対策体制加算の算定要件である「安全対策担当者」
令和4年度養成研修をeラーニングで実施
POINT
- 専任の安全対策担当者に受講が求められる「外部の研修」に該当
- 申込期間は6/6から8/31、eラーニング受講期間は7/4から9/30まで
全国老施協では「令和４年度 介護施設における安全対策担当者養成研修」を実施する。この研修は、令和3年度介護報酬改定で新設された安全対策体制加算において、配置が算定要件とされている専任の介護事故予防に向けた取り組みを推進する担当者へ受講が求められている「外部の研修」に該当するもの。
eラーニング形式で、５つの動画視聴と習熟度の自己確認後、修了証がダウンロードできる。
全国老施協ホームページ（http://www.roushikyo.or.jp）で申し込みを受け付けており、会員施設の職員は無料で受講できる（一般は1人1万円）。
| 申込期間 | 6月６日（月）〜8月31日（水）（予定） |
|---|---|
| 受講案内 | 7月１日（金）〜随時 |
| 受講期間 | 7月４日（月）〜9月30日（金）（予定） |
プログラム
| 時間 | 内容 |
|---|---|
| 30分 | 制度説明と目的 |
| 120分 | 介護事故の実態とリスクマネジメント／ ヒヤリハット活用および苦情窓口対応等の運用 |
| 60分 | 介護事故の実態と対応（転倒、誤嚥事故） |
| 60分 | 介護事故が発生した場合の対応や紛争予防策について |
| 60分 | 身体拘束の適正化と虐待防止 |
パンフレット「実例に学ぶ外国人介護人材育成のポイント」
事業所が知っておきたいポイントを紹介
POINT
- 外国人介護人材を活用している事業所での成功例や失敗例、改善案を紹介
- ｢暮らし」「コミュニケーション」「仕事・学習」の3テーマにおける気付きと工夫
全国老施協の外国人介護人材対策部会は、パンフレット「実例に学ぶ外国人介護人材育成のポイント」を作成。会員施設などへ配布したほか、会員がダウンロードして活用できるよう、ホームページで公開した。
掲載されているのは、実際に外国人介護人材を活用している事業所へのアンケートに基づいた、成功例や失敗例、反省点など。 「暮らし」「コミュニケーション」「仕事・学習」の3つのテーマごとの実例や、事業所側の気付きと工夫は、各現場で参考となる。公益社団法人国際厚生事業団の協力による具体的なアドバイスのほか、知っておきたい制度についても掲載している。
入手は、下記URL
https://x.gd/inSCB
またはQRコードでアクセス
取材・文＝早坂美佐緒（東京コア）